突発的な危険に直面したとき、家族や第三者を守ろうとする行動は本能的なものです。しかし、そうした場面で行った行為が「正当防衛」として認められるのか、それとも暴行罪等に問われるのかは、法律上の明確な判断基準に基づいて検討されます。本記事では、現場でとっさに取った行動が法的にどう評価されるかについて解説します。
正当防衛とは？刑法第36条の基本要件
刑法第36条により「急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為」は正当防衛として違法性を欠くとされています。つまり、以下の3つが揃えば正当防衛が成立します。
- 急迫：まさに今、危険が迫っていること
- 不正の侵害：違法な攻撃や暴力行為があること
- 防衛の意思と必要性：侵害を防ぐための行為であること
例えば、妹が不当に抱きつかれたという状況は「不正の侵害」に該当し、身体を守るためにとっさに相手を突き飛ばすなどの行動は、正当防衛として考慮される可能性が高いです。
過剰防衛や誤認防衛のリスクについて
正当防衛が認められるためには「やむを得ない程度」の範囲内であることが求められます。必要以上の力を加えてしまった場合、それは「過剰防衛」とみなされ、刑が軽減されることはあるものの処罰対象になる可能性があります。
また、実際には無害だった行為を過剰に解釈して攻撃してしまった場合には「誤認防衛」となり、正当防衛は成立しません。相手の知的障害の有無にかかわらず、状況判断の正確さが重要です。
とっさの行動はどこまで許されるか？
被害者や第三者を保護する目的で即時的な対応をした場合、それが「社会的に相当な範囲」と認められる限りは、たとえ相手を傷つけてしまったとしても正当防衛が成立することがあります。
例えば、相手を殴るのではなく、強く押して引き離す、あるいは声をあげて周囲に助けを求めるなど、必要最小限の行動であったかが判断材料になります。裁判例でも「現場の緊迫感」を重視する傾向にあります。
警察の対応と通報後の流れ
実際にこのような事件が起きた場合、まず警察に連絡することが推奨されます。被害者や加害者の供述、現場の目撃情報、防犯カメラ映像などを元に、正当防衛かどうかが慎重に判断されます。
また、障害を持つ人物が関与した場合でも、行為自体が犯罪にあたるか否かとは別に、被害者の保護や事後の対応が求められます。相手の事情がどうであれ、まずは被害を受けた側の安全確保が最優先です。
事後対応と弁護士への相談の重要性
第三者を守るための行動であっても、刑事責任が問われる可能性がある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。記録として当時の状況をメモに残し、証人がいれば連絡先を控えておくと、正当性を主張する際に有利になります。
また、警察から事情聴取を受けた場合は、感情的に話すよりも事実を冷静に伝えることが重要です。第三者の目撃証言や証拠写真があれば、より正当防衛の立証に役立ちます。
まとめ：正当防衛は「状況」「手段」「目的」で判断される
家族や大切な人を守ろうとする行動は自然なことですが、その行為が法的に正当防衛として認められるかどうかは、状況の緊急性と手段の相当性によって左右されます。とっさの判断が難しいことも多いため、日ごろから「万が一」の際にどう行動するかを考えておくことが重要です。正当防衛か否か迷うケースでは、早めに法律の専門家へ相談し、安心できる対応を心がけましょう。