サブスクリプション型のバイクレンタルサービスは便利な反面、トラブルになりやすいのが「解約時の未払い処理」です。特に、クレジットの引き落としエラーや通知不足が重なると、ユーザーと事業者の間で認識のズレが生まれます。今回はそのようなケースを想定して、法律や実務の観点から解説します。
サブスク契約の「終了時期」はいつ？
民法では「賃貸借契約」は、契約書に記載された手続きに従って終了するのが原則です。たとえ現物（この場合はバイク）を返却したとしても、正式な手続きが完了しない限り契約は継続していると見なされる可能性があります。
つまり「返却した＝解約成立」ではなく、「事業者が解約処理を受理して契約を終了させた時点」が正式な終了となります。ここに時間差や未処理があると、料金発生の根拠となってしまうのです。
未払いがあると解約ができないのは合法？
サービス提供者は、過去の料金が未払いのまま解約に応じない姿勢をとることがあります。これは「契約上の留保権」として一部正当とされる場合があります。
ただし、サービスの提供がすでに終了している（バイク返却済）にもかかわらず、一方的にサブスク料金を請求し続けることは、不当利得や契約不履行とみなされる恐れもあります。
通知義務の不履行がある場合はどうなる？
もしクレジットカードの引き落としエラーが半年続いていたにも関わらず、事業者側が何の通知もしてこなかった場合、「信義則違反」として契約解除の交渉材料になる可能性があります。
裁判などで「相手方に是正の機会を与えなかった」と判断されると、未払い請求の一部が無効とされることもあります。
月をまたぐ支払いタイミングで課金されるのは正当か
課金が「月単位」で行われており、未払いの解消が遅れたことで次月に突入した場合、次月分の料金が加算される仕組みは、規約上明記されていれば合法です。
ただし、返却日をもって契約終了とする旨が記載されていれば、次月分の請求は不当となる可能性があります。契約約款や利用規約をよく確認しましょう。
対処法：交渉のポイントと相談先
・契約終了日と解約処理の事実を文書で確認
・通知不履行の経緯を説明し、減額や一部免除を交渉
・消費生活センターや弁護士に相談する
これらのステップを踏むことで、不当な請求に対する防御策を取ることが可能です。
まとめ
サブスク型サービスのトラブルは、契約の仕組みと運用のズレから生まれやすいです。今回のようなケースでは、契約解除の条件、未払いの通知、料金加算の根拠などを客観的に精査し、適切な交渉・対応が必要となります。
納得いかないと感じたら、消費生活センターや法テラスに早めに相談するのがおすすめです。