突然高額なキャンセル料を請求され、「これはぼったくりでは？」と感じた経験はありませんか？キャンセルに関する明確な説明もなく、納得できないまま支払いを求められた場合、正しい対応を取ることで返金や解決につながる可能性があります。本記事では、消費者センターとクレジットカード会社のどちらに相談すべきか、そしてその後の具体的な対応について解説します。
キャンセル料請求が不当と感じたらまず確認すべきこと
請求されたキャンセル料が適正かどうか判断するには、以下の情報を確認しましょう。
- 予約時にキャンセルポリシーの明記があったか
- 事前の同意があったか（注文フォームやメールなど）
- キャンセル処理が業者側の都合でなかったか
このような情報をもとに、「事業者による説明責任を果たしていない」と判断されれば、消費者側に有利に進むことがあります。
消費者生活センターに相談するメリット
不当な請求やトラブルの初期対応として最も有効なのが、消費者生活センター（全国共通ダイヤル：188）への相談です。
センターの担当者は、契約内容の適否や事業者の対応が法的に問題ないかを確認し、場合によっては事業者に対して交渉や指導を行ってくれます。また、書面の保存や録音など、証拠の取り方についてもアドバイスがもらえます。
クレジットカードで支払った場合の対応方法
すでにクレジットカードで不当請求の支払いをしてしまった場合でも、カード会社に「チャージバック（支払取消）」を申請できる可能性があります。
ただし、チャージバックは原則として「商品やサービスが提供されていない」「契約と異なる取引があった」など、明確なトラブルがある場合に限られます。証拠書類ややり取りの記録が必要となるため、可能な限り詳しい情報を準備しましょう。
実際にあった類似ケースの紹介
たとえば、ある旅行予約サイトで「無料キャンセル可能」と記載されていたにもかかわらず、キャンセル時に高額なキャンセル料を請求された事例では、消費者センターを通じた交渉により、全額返金されたケースがあります。
また、レストラン予約でキャンセル料の表示が不明確だった場合、クレジットカード会社が調査の上、支払いを無効と判断した事例もあります。
事前にできるリスク回避策とは？
- キャンセルポリシーは必ずスクリーンショットや保存を取っておく
- 不明な場合は事前に問い合わせて確認する
- クレジットカード利用時は明細を定期的に確認
- 明確な根拠がない請求には応じない姿勢を持つ
何より大切なのは、「契約内容を自分でも確認し、証拠を残す」という意識です。
まとめ：泣き寝入りせず、正しい窓口に相談を
不当なキャンセル料の請求を受けたと感じたら、まずは契約内容を確認し、消費者生活センター（188）に相談しましょう。また、クレジットカード決済であればカード会社にも問い合わせて支払い停止やチャージバック申請を行うことも可能です。被害に遭ったと感じたときは、証拠をもとに冷静に対応することが解決への第一歩です。