明治民法は、夫婦関係において夫を主とする家父長制を基本とし、妻の財産や経済活動にも強い制限がかけられていました。現代とは大きく異なる制度の中で、妻の資産や収入はどのように取り扱われていたのかを解説します。
明治民法と夫婦の財産制度の基本構造
1898年に施行された旧民法（明治民法）は、「家制度」を重視した構成となっており、夫は家長として、妻の法律行為や財産管理を行う権利を有していました。特に妻が婚姻前から持っていた財産や、婚姻中に得た財産も、原則として夫が管理することが制度的に認められていました。
明治民法第807条では、妻の財産に関して「夫が管理権を有する」と規定されており、これは妻の資産が実質的に夫の管理下に置かれていたことを意味します。
妻の収入も夫が自由に管理できたのか？
妻が働いて得た給与や事業収入も、「婚姻中に生じた財産」として夫の管理の対象でした。したがって、妻の同意がなくても夫がそのお金を使うことは、法的に許容されていたのです。
もちろん道義的には問題視されることもありましたが、制度としては夫の管理に異議を唱える余地は限定的でした。
夫の管理権の実際の運用と制限
理論的には夫が自由に使える権利を持っていても、実際には家庭ごとに運用は異なり、すべての夫が妻の財産を乱用したわけではありません。中には妻に一定の裁量を与えるケースも存在していました。
しかし法的には、妻が自分の資産を使いたい場合、夫の許可が必要とされ、夫が使わなければその資産は「宙に浮いた状態」となりうるという現実もありました。
現代民法との違い―妻の財産権はどう変わったか
1947年に施行された現行民法では、「夫婦別産制」が基本となり、夫婦はそれぞれの名義財産を自由に管理・処分できるようになりました。
さらに夫婦財産契約を結ばない限り、婚姻前・婚姻中を問わず各自の収入や財産は本人の所有とされ、配偶者に管理権はありません。これにより、戦前のような一方的な夫の支配構造は撤廃されました。
歴史的背景と現在への教訓
明治時代の民法における女性の経済的制約は、当時の社会構造と価値観を反映したものでした。経済的な自立が難しかった時代背景が、女性の社会進出や財産権行使を制限していたことは否めません。
こうした過去を知ることで、現在の権利や制度がいかにして確立されたかを理解する手がかりになります。現代の平等な財産管理制度は、歴史的な反省に基づいているのです。
まとめ：明治民法下の資産管理は夫優位だった
明治民法では、妻の資産や収入は法的に夫が管理することとされており、妻自身が自由に使うには夫の許可が必要でした。夫が使わない限り放置される可能性もあり、妻の経済的自由は大きく制限されていたと言えます。
現在ではそのような制度は撤廃され、夫婦それぞれが独立した財産管理権を持つことが当たり前となっています。歴史を学ぶことで、現代の法制度への理解も一層深まるでしょう。