ゲームの不正行為を代行するという名目でお金をだまし取る詐欺が近年増加しています。このようなケースでは、法的にどのような責任が問われるのか、被害者やゲーム運営企業の立場はどうなるのかについて詳しく解説します。
詐欺に該当する可能性が高い行為とは
代行やチートの提供を装い、実際にはそのサービスを提供する意思がないまま金銭だけを受け取って逃げる行為は、刑法246条に定める「詐欺罪」に該当する可能性が高いです。
詐欺罪が成立するには、①欺く意思があり、②相手を騙し、③金銭などの財産的利益を得るという要件が必要です。チート代行詐欺は、これらの要件を満たす典型的な例といえます。
被害者側からの訴え：刑事・民事の両面で可能
お金をだまし取られた被害者は、警察に被害届を提出することで刑事事件として立件を目指すことができます。また、民事訴訟を起こし損害賠償請求を行うことも可能です。
具体的には、「返金してもらえない」「連絡が取れない」といった事実があれば、詐欺被害の証拠としてスクリーンショットや振込履歴などを保全しておくことが重要です。
ゲーム運営会社からの法的リスクはあるのか？
チートの使用・提供は、たとえ成功していなくてもゲーム会社の利用規約違反にあたります。ゲームによっては著作権法や不正競争防止法に抵触するケースもあります。
運営会社は、規約違反者に対してアカウントの永久停止や損害賠償請求を行うことがありますが、実際にチートが使用されていなければ企業側が動く可能性は低く、多くの場合は被害者からの訴えが中心になります。
代行詐欺で訴えられるのは誰か？
代行を装って詐欺を働いた人物は、基本的には「被害者」側から詐欺罪で訴えられる対象になります。
ただし、ゲーム会社が独自に法的措置を取る可能性もゼロではありません。特に代行行為自体が営利目的で組織的に行われていた場合、企業からの訴訟対象になる可能性も考えられます。
実際の相談例と注意点
たとえば、SNSで「チート代行します」と書かれたアカウントにDMを送り、1万円を支払ったのに音信不通になったという被害例があります。このような場合、まずは警察のサイバー犯罪相談窓口に連絡し、証拠を整理したうえで弁護士に相談するのが望ましいです。
一方で、詐欺を働いた側が「冗談だった」「本当はやるつもりだった」と主張するケースもありますが、返金も連絡もなければ故意性が高いと判断されます。
まとめ：詐欺罪の対象は「だました本人」、ただし企業リスクにも注意
チート代行詐欺を行った場合、主に被害者個人から詐欺罪で訴えられる可能性が高く、企業側から訴えられるケースは稀です。ただし、ゲーム規約違反が明らかであれば、運営企業からも何らかの処分や訴訟リスクがある点は認識しておく必要があります。
結論としては、詐欺的な代行行為は重大な刑事責任を問われる行為であり、軽い気持ちで行えば人生に大きな影響を与えかねません。