友人や知人に貸したお金が返ってこないというトラブルは、少額でも心の負担が大きいものです。特にPayPayなどキャッシュレスで送金した場合、「返金できるのか？」「法的対応は可能なのか？」といった疑問が浮かびます。この記事では、PayPayで貸したお金を取り返すための現実的な手段と、弁護士に依頼する際の費用感について詳しく解説します。
PayPayでの貸し借りは法的に有効？
結論から言えば、PayPayで送金した記録が残っていれば貸金契約として成立します。送金履歴と「貸す意図があった」というメッセージやLINEの証拠などがあれば、法的に債権の存在を証明できます。
実際に、「PayPayの送金画面＋LINEの『返すね』というやりとり」が小額訴訟で債権として認められた事例もあります。
まずは内容証明で督促する
いきなり弁護士に依頼せずとも、内容証明郵便を自分または行政書士を通じて送ることでプレッシャーを与えることができます。これは法的拘束力こそないものの、「本気で返済を求めている」意思を示す有効な手段です。
相手が現在の住所に住んでおり、受取拒否をしない限り配達証明が残ります。
少額訴訟という現実的な選択肢
1万円といえど、「絶対に取り戻したい」という強い思いがある場合は少額訴訟制度の活用が有効です。
- 訴額：60万円以下
- 手数料：約500円〜
- 本人でも手続き可能
最寄りの簡易裁判所で、申立書・証拠（送金履歴・メッセージ等）を提出すればOKです。期日は1回で終わるのが特徴で、判決が出れば法的強制力があります。
弁護士費用はどれくらいかかる？
弁護士を雇うときの費用相場は以下の通りです。
- 着手金：3万円〜10万円
- 成功報酬：回収額の20%〜30%
- 実費：交通費や印紙代など別途
つまり、1万円の回収に対して費用面で見合わないことがほとんどです。ただし、「訴訟ではなく内容証明のみの作成依頼」であれば、数千円〜数万円程度で済むケースもあります。
PayPayで返金を受けることはできるか？
裁判所の判決後は、通常の現金での返済が基本です。ただし、相手の合意があればPayPayでの返金も問題ありません。あくまで返済方法は自由ですが、記録に残る方法（銀行振込やキャッシュレス送金）が推奨されます。
感情とコストのバランスも考慮を
「100万円かけても取り返したい」と思える背景には、金額以上の問題（信頼関係・誠意のなさなど）があるはずです。
しかし、裁判や弁護士は手間も精神的負担も大きいため、費用対効果を冷静に見極めることが重要です。最初は低コストでできる内容証明からスタートし、回収の可能性を探っていくのが現実的でしょう。
まとめ：PayPayでの貸し金も法的手段で回収可能
PayPayで送った1万円も「貸した証拠」が残っていれば立派な債権として扱われます。まずは内容証明や少額訴訟など、低コストで可能な手段から動いてみましょう。
どうしても弁護士に依頼したい場合は、法テラスでの無料相談を活用し、予算感や対応策を明確にすることをおすすめします。