顧問弁護士といえば「地元密着」のイメージがありますが、近年では地理的な距離を超えて契約されるケースも増えています。四国の企業が北関東の弁護士と顧問契約を結ぶことはあり得るのか？その背景とポイントを解説します。
原則：顧問弁護士は「地元」が多いが例外もある
従来、顧問弁護士は企業の本社や支店に近い地域で活動しているケースが主流でした。理由は、対面での相談・裁判対応・地域法務への理解など、物理的な近さが重要とされていたためです。
しかし、昨今の業務のデジタル化により、電話やZoom、メール等での法律相談が中心となり、全国対応の弁護士や、特定分野に強い専門事務所が遠隔でも選ばれるようになっています。
実例：遠方の弁護士が顧問になるケース
例えば、IT企業が知的財産や海外取引に強い弁護士を求めて、東京や北関東の弁護士と契約する例は珍しくありません。
また、M&Aや労務紛争といった特殊・専門性の高い分野であれば、地元に強みを持つ弁護士がいないため、遠方の弁護士に依頼するケースもあります。
距離によるデメリットと補完方法
当然ながら、地元での裁判出廷・行政対応には距離的な制約があります。ただし、
- 地元の提携弁護士と連携して対応
- 重要案件だけスポット対応を依頼
- 相談はオンライン、出廷は別途手配
といった方法でカバーされており、顧問弁護士＝必ずしも地元密着型である必要はないのが現実です。
形式的な顧問契約にも注意が必要
一部では、「実際は顧問活動していないが、名義だけ貸している」という契約形態も存在します。特に遠方で接点がないまま契約されている場合、そのような関係性の可能性もあります。
契約の実質性（業務内容・相談実績など）を確認することが重要です。
まとめ
四国の企業が北関東の弁護士と顧問契約を結ぶことは、特別なことではなく、むしろ専門性や相性を重視した選択として合理的な場合もあります。
ただし、形式的な契約や距離による制約に留意しつつ、オンライン対応・提携体制・実務の対応力を確認することが、安心できる顧問契約に繋がります。