借金の返済中や過去に完済した借入に対して、「過払金」が発生している可能性があることをご存じでしょうか？特に2010年以前に契約した消費者金融やクレジットカードのキャッシングでは、高い金利が適用されていたため、過払金が発生するケースが多くあります。この記事では、現在返済中の借入でも過払金が発生する可能性があるのか、どのような条件で対象となるのかを解説します。
過払金とは何か？
過払金とは、本来法律で定められた利息制限法の上限を超えて支払ってしまった利息分のことを指します。たとえば、利息制限法では元本が10万円未満で年20％、10万円以上100万円未満で年18％、100万円以上で年15％が上限です。
しかし、かつての消費者金融ではこれを上回る「グレーゾーン金利」で貸し付けを行っていたため、法的には返還対象となる利息が発生していたのです。
過払金は完済後だけでなく、返済中にも発生する可能性がある
一般的に「過払金＝完済済みの借入」と思われがちですが、返済中の借入でも過払金が発生している可能性はあります。これは、長期間にわたり高金利での取引が継続されている場合に該当します。
特に、借入と返済を繰り返していても、一連の取引として継続しているとみなされれば、過去にさかのぼって利息の引き直し計算が可能となります。
2010年以前の契約は要チェック
過払金の可能性が高いのは、2010年以前に契約を開始し、かつその後も取引が継続しているケースです。これは、2010年6月の改正貸金業法施行により、利息制限法に基づく金利の上限が明確に適用されるようになったためです。
たとえば、2013年に契約した場合でも、契約前に旧契約があり、限度額の増枠や追加契約が繰り返されている場合、一連の取引としてみなされ、過払金の調査対象になる可能性があります。
モビットなど大手でも過払金が発生するのか
モビット（現SMBCモビット）は2010年前後に金利体系を見直していますが、過去にプロミスやアコムなどと並んで高金利取引を行っていた時期がありました。そのため、過去の契約履歴によっては過払金が発生していることもあります。
実際にモビットで2007年〜2010年頃に契約し、長年借り入れと返済を繰り返していた利用者が過払金返還請求に成功した事例も報告されています。
過払金が発生しているか確認する方法
自分の契約が過払金の対象かどうかを確認するためには、以下の手順を踏むのが一般的です。
- 貸金業者から「取引履歴」を取り寄せる
- 利息の引き直し計算を専門家（弁護士・司法書士）に依頼する
- 過払金が発生している場合は、返還請求手続きを行う
自力で取引履歴を取り寄せることも可能ですが、計算や交渉には専門知識が必要なため、まずは無料相談が可能な専門家に依頼するのが安全です。
過払金返還請求の時効に注意
過払金返還請求には「最終取引日から10年」の時効が適用されます。つまり、すでに完済した借入でも、10年を過ぎてしまうと請求できなくなるのです。
返済が続いている場合でも、過去の契約が一度完全に終了し、新たな契約として扱われているとみなされた場合には、時効が適用されることがあります。
まとめ：返済中でも過払金の可能性あり。まずは専門家に相談を
現在返済中の借入でも、過去の契約時期や取引内容によっては過払金が発生している可能性があります。特に2010年前後に契約し、長期間返済と借り入れを繰り返している方は注意が必要です。
過払金の有無を正確に判断するには、専門家による調査が不可欠です。少しでも気になる方は、早めに無料相談を活用し、将来の返済負担軽減につなげましょう。