信用情報機関が個人の信用情報を保管し、加盟する金融機関同士で情報を共有する仕組みについて、不安や疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、信用情報の取り扱いが違法にならない理由や、情報公開の範囲、そして個人情報保護との関係について詳しく解説します。
信用情報機関とは何か？
信用情報機関とは、ローンやクレジットカードの契約・返済履歴などを集約・管理し、その情報を金融機関に提供する機関です。日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれが特定の金融業種と提携しています。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- JICC（株式会社日本信用情報機構）
- 全国銀行個人信用情報センター（全銀協系）
これらの機関は、信用取引の円滑化や過剰貸付の防止を目的に、会員企業（銀行、カード会社、消費者金融など）に情報を提供しています。
信用情報の共有は違法ではない理由
信用情報機関が個人情報を扱うことは、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に則って運用されています。個人の同意のもとに情報を収集し、目的外利用を避けるなど、厳格なルールが課せられています。
たとえば、クレジットカード申込時に「信用情報機関への照会および情報登録に同意する」といった記載があるのはそのためで、本人が同意している以上、情報の共有は違法ではありません。
金融機関が勝手に情報公開することはある？
基本的に、金融機関が個人の借入情報などを他者へ開示するには、法律上の根拠や本人の同意が必要です。したがって、個人情報保護方針の改定だけで第三者に情報を開示することはできません。
ただし、法令や裁判所の命令などによって開示が求められるケース、あるいは信用情報機関への登録といった正規の目的に限り、一定の情報が共有されることはあります。
過去に問題視された事例とその対応
一部の企業が本人の同意を得ずに情報を提供していたことで問題になった事例もあります。たとえば、かつて通信会社が端末の未払い情報を第三者と共有していたことが問題視され、消費者庁の指導が入ったことがあります。
このような事例に対し、現在は情報の取得・共有について透明性を高め、同意取得のプロセスを明確化する企業が増えています。
情報の確認・開示請求の方法
信用情報は、自分自身で開示請求することができます。たとえばCICでは、インターネットから本人確認書類を提出して信用情報の内容を確認できます。
自分の情報に誤りがある場合は、訂正申請も可能ですので、気になる方は一度チェックしてみるとよいでしょう。
まとめ
信用情報機関による情報管理と共有は、個人情報保護法に基づいて合法的に行われており、本人の同意なしに他社へ情報を提供することは基本的にありません。金融機関が勝手に情報を開示するような事態も、法律や本人の同意を欠いては起こり得ません。
不安を感じた際は、自分の信用情報を確認したり、利用規約を見直したりすることで、正確な理解と安心感を得ることができます。