高齢者が車椅子を必要とする場合、市区町村で受けられる補助制度とは?

高齢者が加齢や過去の事故などで歩行困難になり、車椅子が必要になったとき、自治体からどのような補助が受けられるのか気になる方も多いのではないでしょうか。今回は、85歳の高齢者のケースを想定し、車椅子購入や貸与に関する補助制度や手続きについて詳しく解説します。

介護保険制度による福祉用具貸与

介護保険制度では、要介護認定を受けた高齢者に対して、車椅子の「貸与(レンタル)」が可能です。要支援1~2、要介護1~5のいずれかの認定を受けていれば対象になります。

月額負担は1割〜3割(収入に応じて)となっており、多くの方が1割負担で利用できます。介護保険を利用する場合は、ケアマネジャーを通じて福祉用具貸与事業者に依頼する流れになります。

日常生活用具給付制度での車椅子支給

要介護認定を受けていない方や、介護保険を利用しないケースでは、「日常生活用具給付等事業」の対象になる可能性があります。これは障害者手帳の有無や身体の状況によって、市区町村が独自に補助を行う制度です。

この制度では車椅子が現物支給または費用助成されます。ただし、収入や世帯構成により自己負担額が発生することもあります。詳しくはお住まいの市役所・福祉課に相談してください。

事故との因果関係は原則問われない

10年前に発生した交通事故が原因で足が不自由になった場合でも、補助制度の対象になる可能性はあります。というのも、多くの自治体は「現在の身体状況」に基づいて支援を判断するため、事故からの経過年数はあまり問題とされません

ただし、重度障害者手帳や医師の診断書などで現在の状態を説明できると、手続きはスムーズに進みます。

補助金を受けるための手続きの流れ

  • 市役所・福祉課へ相談に行く
  • 要介護認定や障害者手帳の有無を確認される
  • 医師の診断書などが求められることもある
  • 申請書を提出し、審査を経て補助可否が決定
  • 認定後、車椅子の貸与または給付が開始

手続きには数週間程度かかることが多いため、早めの相談が望ましいです。

民間団体やNPOのサポートも活用可能

自治体による補助が受けられなかった場合でも、地域の社会福祉協議会や高齢者支援NPOなどが行っている中古車椅子の無償貸与制度もあります。

「福祉用具バンク」「シルバー人材センター」などに相談してみるのも一つの方法です。条件や在庫状況によってはすぐに利用できる場合もあります。

まとめ:まずは市役所で相談を

85歳という高齢で車椅子が必要となった場合、多くの自治体で何らかの支援制度が用意されています。交通事故からの経過年数が長くても、現在の身体状況に基づいて支援が検討されるため、まずは市役所・福祉課に相談することが重要です。

介護保険や日常生活用具給付制度など複数の選択肢があるため、ご本人の状況に合った制度を活用して、快適な生活を支援していきましょう。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

上部へスクロール