公共料金の支払いを滞納したまま引っ越すとどうなるのか、不安に感じる方も多いでしょう。水道・電気・ガスといったライフラインの契約は居住地に紐づいていますが、未払いのまま転居しても“終わり”ではありません。本記事では、未払いの影響や後日請求の仕組み、引っ越し後に気をつけたい点を解説します。
未払いの公共料金は引越し後も請求される
公共料金を支払わずに引っ越した場合でも、請求は消えることはありません。通常、契約時の個人情報（氏名、電話番号、生年月日、連絡先など）に基づき、未払い情報は管理され続けます。
特に電力会社やガス会社は、複数の地域にまたがって運営していることが多く、新居で同じ系列会社と契約する場合、過去の未納履歴が引き継がれ、支払いを求められるケースもあります。
供給停止のリスクは現住所にも及ぶ？
原則として未払いによる供給停止は“契約住所”に限定されますが、新居で同じ事業者を利用する場合、過去の未納が発覚すると供給開始が拒否されることもあります。
たとえば、旧住所で東京電力の電気を滞納したまま中部電力のエリアに引っ越した場合、新たな契約は可能ですが、再び東京電力のエリアへ戻った場合は過去の未納を清算する必要があります。
信用情報や督促への影響
電気・ガス・水道の未払いが長期化した場合、次のような対応が取られる可能性があります。
- 書面・電話による督促
- 弁護士や債権回収会社からの請求
- 裁判を通じての差し押さえ手続き
通常、公共料金は信用情報（CICやJICCなど）に登録されることはありませんが、裁判で支払命令が確定すれば、官報に記載されるなどで間接的に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸契約やローン審査に影響するケースも
公共料金の滞納は、信用情報に記録されないとはいえ、支払い能力や生活態度を疑われる一因となることも。特に次のような場面では注意が必要です。
- 賃貸住宅の入居審査で「未納歴」を問われる場合
- 過去の債務整理・供給停止歴から社会的信用が下がる
- 新たな契約時に保証金（デポジット）を求められる
実際、「前の住所で電気代が未納だったら契約拒否された」という事例もあります。
引越し前にやっておくべきこと
滞納がある場合でも、引越し前に次の手順を取ることでトラブルを回避できます。
- 事業者に連絡して支払いの相談をする
- 分割払いの交渉を行う
- 転居届を正確に提出し、連絡先を明確にしておく
連絡を怠ったまま引っ越すと、未納通知が届かず督促が悪化する原因になります。できるだけ事前に誠実な対応を心がけましょう。
まとめ
公共料金を未払いのまま引っ越しても、請求は消えず、支払い義務は続きます。引越し先での契約や社会的信用にも影響するため、未納がある場合は事前に事業者に連絡し、解決策を講じることが重要です。
「引っ越したから関係ない」と思わず、未来の自分に迷惑をかけないよう、冷静に対応しましょう。