刑事事件において「黙秘するよう弁護士に言われた」という話を耳にしたことがある方も多いでしょう。一般の感覚では「黙るのはやましいことがあるから」と捉えられがちですが、実際にはそれは大きな誤解です。本記事では黙秘権の法的根拠や、黙秘が被疑者の利益を守る重要な手段であることを、具体例を交えてわかりやすく解説します。
黙秘権とは？憲法で保障された基本的人権
日本国憲法第38条および刑事訴訟法では、取調べや裁判で「黙秘する権利」が明確に保障されています。これは、自己に不利益な供述を強要されないための重要な権利であり、被疑者・被告人にとって防御手段の一つです。
つまり、黙秘＝違法や非協力ではなく、むしろ法律が認めた正当な行為なのです。
なぜ弁護士は「黙秘」を勧めるのか？
弁護士が取調べで黙秘を指導する主な理由は、以下の通りです。
- 供述内容が誤って記録されるリスクを避ける
- 捜査側に有利な供述調書が作成されてしまう恐れ
- 不利な証拠との整合性を後で問われる可能性がある
特に初期段階では、被疑者自身が事件の全体像を理解していないケースが多く、感情的に話した内容が逆に自らを不利に追い込むこともあります。
黙秘は裁判で不利に働くのか？
黙秘したからといって、それだけで裁判官や裁判員が「反省していない」と評価することはできません。なぜなら、黙秘を理由に有罪とすること自体が違憲だからです（憲法38条第3項）。
もちろん、被告人が一切説明せず反省の態度も見せない場合、情状としてマイナスに評価されることはありますが、それは黙秘権の行使とは区別されるべきです。
黙秘か供述か、判断のタイミングが重要
弁護士が黙秘を勧めるのはあくまで捜査初期段階です。その後、弁護方針が固まり、供述によって有利になると判断されれば、途中から「供述する」という選択もあります。
たとえば、冤罪が疑われる事件で、証拠に基づいた具体的な説明をすれば、逆に早期解決につながることもあります。黙秘と供述を戦略的に使い分けることが重要です。
佐賀の事件や外国人被疑者の黙秘について
佐賀の強盗致死事件のように、重大事件で外国人技能実習生が黙秘を続けている場合でも、それは弁護士の助言に基づき、法的防御を目的とした正当な行動です。
特に言語や文化の壁がある被疑者の場合、誤解や誤訳が捜査記録に残るリスクも高いため、慎重な黙秘戦略が有効と判断されることが多いのです。
まとめ：黙秘は「やましさ」ではなく「権利」
取調べに黙秘で臨むことは、決して反省していないからではありません。むしろ、自らの権利を守るための重要な選択肢なのです。
弁護士が黙秘を指導する背景には、捜査の偏りや誤認逮捕のリスクを防ぎ、被疑者の利益を守るという合理的な戦略があります。
私たち市民がこの権利の本質を理解することは、公正な刑事司法を支えるためにも重要です。