マルチ商法の勧誘を受け、消費者金融のカード登録や会員登録をしてしまった場合、今後の対応を誤ると経済的・法的なトラブルに巻き込まれる可能性があります。この記事では、被害を最小限に抑えるための対処法や相談先について詳しく解説します。
まず確認すべきこと：契約状態と金銭の授受
まず重要なのは、実際にお金を受け取っていないか、借入契約が成立していないかを確認することです。カードを作成しただけでは契約の成立と見なされないこともありますが、契約内容によっては支払義務が発生する可能性があります。
登録したカードがすでに発行されており、限度額が設定されている場合は、そのまま放置すると悪用される恐れがあるため、即座に消費者金融に連絡し、カードの停止または解約手続きを行うことが必要です。
連絡先のブロックだけでは不十分な理由
不安からすぐに勧誘元の連絡先をブロックしたくなる気持ちは理解できますが、それだけではリスクを回避しきれません。理由は以下の通りです。
- 契約内容の詳細が不明のまま放置することになる
- 悪質業者は他の手段（SMS、郵送、訪問など）で接触してくる可能性がある
- 信用情報や借入情報が外部に登録されている可能性もある
したがって、ブロックだけでなく、正式に「関係を断つ」ための手続きを取ることが重要です。
今すぐやるべき具体的な行動ステップ
- 消費者金融に連絡してカード登録の状況を確認し、キャンセル・無効化の依頼
- その会社への会員登録の取り消し依頼（メールよりも書面や録音が残る通話が望ましい）
- 消費生活センター（188）に相談し、対応方法や注意点を聞く
- 警察に念のため被害届や相談（特に強引な勧誘だった場合）
- 家族や信頼できる人にも状況を共有し、今後の連絡の有無に備える
また、契約書ややり取りの証拠（LINEやメール、口頭説明のメモなど）は、必ず保管しておきましょう。
悪質なマルチ商法の特徴と見抜き方
今回のようなケースは「投資型マルチ商法」や「連鎖販売取引」の一種である可能性が高く、以下のような特徴があります。
- 友人や知人からの勧誘
- 「簡単に稼げる」「あなたも紹介すれば儲かる」といったセリフ
- 契約前に全容を説明しない
- カードや口座など金銭関連の情報を強引に取得する
こうした勧誘を受けたら、その場で断るのが最善ですが、断れなかった場合もすぐに対処することで被害を防げます。
もし実際にお金が動いたらどうなる？
仮に今後、勧誘された企業や第三者からお金が振り込まれた場合、それを使用してしまうと「借入契約が成立した」とみなされるリスクがあります。
このような事態を防ぐためには、口座の入金通知を注意深くチェックし、少しでも不審な入金があればそのまま使わず金融機関に報告することが大切です。
まとめ：不安があるなら、今すぐ相談と手続きを
マルチ商法の被害は年々多様化しており、未然に防ぐことが最も重要です。カード登録や会員登録をしてしまったとしても、お金の授受がない段階なら被害は最小限に抑えられる可能性が高いです。
連絡先をブロックするだけで終わらせず、正式なキャンセル手続きや相談を必ず行いましょう。消費生活センターや警察など、信頼できる公的機関への相談はあなたの安全を守る第一歩となります。