見通しの悪い脇道や交差点での飛び出し事故は、都市部を中心に頻発しています。ドライバーとしては全ての脇道ごとに徐行を徹底するのは現実的でないと感じる場面も多いでしょう。しかし、事故が起きた際には自動車側の過失割合が高くなる傾向にあります。本記事では、その背景や法的根拠、安全運転のポイントなどをわかりやすく解説します。
なぜ自動車の過失割合が高くなるのか？
日本の交通法は「弱者保護」を基本原則としています。歩行者や自転車など、事故時の被害が大きくなりやすい側を優先的に守るため、自動車やバイクの運転者により高い注意義務が課される仕組みです。
判例でも、たとえ飛び出しがあった場合でも、「見通しが悪い地点で徐行を怠った」「危険を予見できたはず」として、車両側の過失が7割から8割と認定されるケースが多くなっています。
すべての脇道で徐行は必要か？
道路交通法第42条では、「見通しの悪い交差点や横断歩道付近では徐行義務がある」と規定されています。つまり、すべての脇道で減速する必要があるわけではありませんが、危険が予見されるような環境下では徐行が求められます。
たとえば住宅街や商店街、学校近辺では「子どもが飛び出してくる可能性がある」として、徐行や一時停止が義務付けられる場面もあります。道路標識や路面表示も確認しながら、場面に応じた判断が重要です。
過失割合の現実的な運用：判例と基準
実際の事故では、状況に応じて過失割合が調整されます。たとえば、歩行者が信号無視や極端な急な飛び出しをした場合は、車両側の過失が軽減されることもあります。
一方で、「車両が徐行を怠った」「脇道の存在を認識しながら減速しなかった」場合には、例え歩行者の行動に問題があっても、過失割合は車両側に不利に働くことが多いのが現実です。
法律の改善の余地はあるのか？
多くのドライバーが「これでは不公平だ」と感じる過失割合の傾向ですが、法律の根幹にある「弱者優先」原則がある限り、大きな見直しは容易ではありません。しかし、過失割合の細分化や、AIドライブレコーダーによる客観的な証拠の普及により、今後より公平な判断が下される可能性はあります。
たとえば、海外では過失割合の算定にAI解析や現場の物理解析が活用される例も増えており、日本でも保険業界を中心に制度改善が期待されています。
安全運転のためにできる現実的な対策
ドライバーとして重要なのは「すべての脇道に備える」のではなく、「危険予知能力」を高めることです。以下のような対応が現実的かつ効果的です。
- 歩行者の多い時間帯は特に注意を払う
- 見通しの悪い場所ではクラクションや軽いブレーキで存在を知らせる
- ドラレコを活用し、万が一のための証拠を残す
- 道路構造や交通量に応じて速度を調整する
事故を防ぐ最善の方法は、常に「かもしれない運転」を心がけることです。
まとめ：過失割合に不満があるなら、まずは自分の運転を見直そう
過失割合の現状に疑問を抱く気持ちは理解できますが、現行法では歩行者優先が基本です。制度を変えるには、まずは社会全体の意識や技術の進歩が必要です。
その間は、ドライバーとしてできることを実行し、事故そのものを防ぐ工夫をすることが、もっとも現実的で有効な解決策だといえるでしょう。