交通事故には直接的な接触がない「非接触事故」というケースも存在します。自身はぶつけていないと思っても、相手が回避行動によって怪我や損害を負った場合には、重大なトラブルに発展する可能性もあります。本記事では、非接触事故に該当する場面での加害者側の適切な行動、法律上の責任、警察からの連絡の可能性などを詳しく解説します。
非接触事故とは？
非接触事故とは、当事者同士が物理的にぶつかっていなくても、一方の車両の行動によってもう一方が回避操作を行い、その結果として損害や怪我が生じた事故のことを指します。
たとえば、進路を塞がれたため急ブレーキをかけたり、縁石に接触して車両が損傷した場合などは、加害者側の責任が問われる可能性があります。
警察に届け出がなかった場合の扱い
仮に事故現場で相手がそのまま立ち去った場合でも、後になって「体に異常を感じた」「車体に傷があった」として、警察に被害申告をするケースもあります。このとき、ドライブレコーダーなどの証拠があれば、警察が映像をもとに調査し、加害者側へ呼び出しがくることもあります。
特に、ナンバーが確認できている場合には、後日連絡が来る可能性は否定できません。ただし、相手側が申告しない限りは基本的に何も起こらない場合も多いです。
当て逃げやひき逃げになる条件
非接触事故であっても、「加害者が事故を認識しながら現場から立ち去った」とみなされると、「当て逃げ」や「ひき逃げ」に該当する可能性があります。
ただし今回のように、交通の妨げを避けるために安全な場所に移動したという合理的な理由がある場合、そしてその後相手が現場から走り去ってしまった場合には、逃走とは見なされにくいでしょう。
事故時に取るべき適切な行動とは
非接触であっても、自分の行動によって相手に急ブレーキを踏ませたと認識した時点で、すぐに安全な場所に停車し、相手に声をかけて無事を確認するのが最も望ましい対応です。
もし相手がその場に残らず立ち去ってしまった場合でも、念のため警察に連絡して事情を説明しておくと、後々「当て逃げ」や「報告義務違反」に問われるリスクを回避できます。
ドライブレコーダー映像は有効な証拠になる
自身の車両に搭載しているドライブレコーダーの映像は、事故の詳細や相手車両の動き、接触の有無を証明する有力な証拠となります。警察や保険会社からの問い合わせがあった際にも非常に役立ちますので、削除せずに保存しておきましょう。
とくに「縁石に接触していない」「衝撃がなかった」といった点を客観的に示せる場合、過失の有無に大きく関わります。
まとめ：事故対応は「正直・冷静・迅速」が基本
非接触事故であっても、適切な対応を怠れば加害者として責任を問われる可能性があります。事故が起きたかもしれないと思ったら、まず安全な場所に停車し、可能であれば相手に声をかけて状況を確認しましょう。
その場で相手が立ち去ってしまった場合でも、自発的に警察に連絡を入れておけば、後々のトラブルを避けることができます。ドライブレコーダーの映像も保存し、万一の際に備えておくことが大切です。