オンラインゲームやSNSのやりとりの中で、つい感情的になり暴言を吐いてしまった経験のある人は少なくありません。しかし、その一言が法的な問題へと発展することもあります。本記事では、ゲーム内のメッセージやDMでの暴言がどのように扱われ、どんな条件で開示請求が行われるのかを具体的に解説します。
オンライン上の発言も法的責任を問われる可能性がある
日本の法律では、SNSやゲーム内のチャットであっても、名誉毀損や侮辱、脅迫、業務妨害といった違法行為に該当すれば、民事・刑事の責任を問われることがあります。
たとえば「家族全員死ね」などの発言は、受け手によっては脅迫罪や侮辱罪として通報・告訴される可能性があり、実際に侮辱罪で逮捕された事例も存在します。
開示請求とは何か？
被害者がネット上の発言に対して法的措置を取る際に使われるのが「発信者情報開示請求」です。これは、プロバイダ責任制限法に基づき、匿名の発言者のIPアドレスやログイン情報の開示をプロバイダやプラットフォームに求める手続きです。
開示請求には一定のハードルがあり、証拠（スクリーンショットやログなど）や違法性が明確であることが求められます。ゲーム内のやりとりでも、「侮辱」「脅迫」「誹謗中傷」の証拠が明確ならば、開示される可能性はあります。
意見紹介が来るまでの流れと期間
開示請求が正式に受理されると、プラットフォームやプロバイダは対象者に「意見紹介通知書」などを送付します。これは、自分の発言について意見・反論する機会を与えるもので、通常は2週間程度の回答期限が設けられます。
ただし、海外のサービス（中国・シンガポール・台湾など）の場合、日本法が適用されにくいことや、開示請求に非対応のケースもあり、実際に通知が来る可能性は限定的です。
削除しても証拠は残る可能性がある
「送信後すぐ削除した」としても、受信者側がスクリーンショットを保存していれば証拠として使用できます。プラットフォームによっては、送信履歴がログとして残る場合もあり、証拠隠滅にはなりません。
また、ブロックして逃げたとしても、開示請求や損害賠償請求は独立して進行できるため、軽視しないようにしましょう。
実際の開示請求が行われる可能性は？
多くのケースでは、感情的な発言があったとしても通報されるだけで終わることが多いです。特に海外のゲームアプリであれば、法的手続きが日本で行われる可能性は低いと言えます。
しかし、繰り返し通報される・悪質な内容である・相手が本気で法的措置を取る姿勢を見せているような場合は注意が必要です。BANを受けたことが複数回あるのであれば、アカウント凍結や永久停止も視野に入れましょう。
まとめ
ゲームやSNS内での発言であっても、明確な侮辱・脅迫があれば開示請求や訴訟につながるリスクがあります。特に、過激な発言をスクリーンショットで保存されている場合は、証拠能力が高く、問題が大きくなる可能性もあります。
自分を守るためにも、オンライン上では冷静に対応し、問題が起きた場合は速やかに謝罪と対応を行いましょう。また、不安がある場合は弁護士への相談も有効です。