アルバイト中に交通事故や物損事故が発生した場合、「誰が責任を負うのか」「費用は誰が負担するのか」という問題に直面することがあります。特に、運送業や建設現場などでは、荷崩れや積載方法によるトラブルも少なくありません。本記事では、アルバイト中の業務事故における責任の所在とその対処法について、実例を交えてわかりやすく解説します。
業務中の事故は原則として「使用者責任」が問われる
民法第715条では「使用者責任」が規定されており、従業員が業務中に第三者に損害を与えた場合、原則として雇用主（使用者）が賠償責任を負うとされています。
今回のように、廃材輸送中の荷崩れによって第三者の車を損傷させた場合でも、事故が業務の範囲内で発生したものであれば、運転手個人ではなく雇用主にまず責任が生じるのが一般的です。
アルバイトや業務委託の場合も「使用者責任」は適用される？
雇用契約であれば明確に「使用者責任」が適用されますが、業務委託契約や日雇いなどのケースでは微妙な判断が必要です。形式的に「業務委託」であっても、実態として指揮命令下で動いていた場合には、実質的な雇用関係が認められることもあります。
したがって、社長から「うちには責任はない」と一方的に言われたとしても、法的にそうであるとは限りません。現場の指示があったこと、積載方法が現場側の構築であったことなどは、後の主張材料になります。
積載方法に問題があった場合の責任分担
今回の事故では、荷台の側面にフェンスがなかったため、現場の人間が廃材を使って即席で「杭とロープによるフェンス」を作ったとのことです。これは、明らかに安全基準を満たしていない積載方法であり、その構築を指示・実行した現場責任者にも重大な過失があると考えられます。
運転手であるお父様が「これで大丈夫か？」と確認した上で「問題ない」との指示を受けて出発したのであれば、その経緯も責任割合の判断材料となります。
個人で全額賠償する義務があるのか？
たとえ運転をしたのが本人でも、すべての損害をアルバイト側が背負う義務があるとは限りません。雇用主や現場側の過失の有無、契約形態、積載に関する安全配慮義務の不履行など、複数の要素が絡みます。
また、自家用車両ではなく、会社の車両であったかどうか、保険加入状況（任意保険・業務使用）によっても対応が異なります。
弁護士相談は早めに受けるべき
本件のように法的判断が絡む事故では、市役所などの無料法律相談だけでなく、労働問題や交通事故に詳しい弁護士に早めに相談することが重要です。
法テラスや各都道府県の弁護士会が行っている無料法律相談も活用できます。証拠となるやり取りのメモや、当日の状況、積載写真などがあれば準備しておくとスムーズです。
損害保険の適用と注意点
お父様が個人で加入している任意保険を使用する場合、その保険の「他車運転特約」や「業務使用補償」が該当するか確認が必要です。ただし、業務中の事故については補償の対象外とされることもありますので、事前に保険会社に詳細を確認するようにしてください。
まとめ：責任は一人に帰属するとは限らない
業務中に起きた事故の責任は、一方的に運転手側だけにあるとは限りません。雇用主の指示、現場の積載方法、安全配慮義務など、さまざまな事情が総合的に考慮されます。
まずは第三者機関や弁護士に相談し、自身だけに責任が集中しないように証拠を整理することが大切です。そして、保険の適用範囲や雇用契約の内容も見直して、最も適切な対応策を選びましょう。