追突事故により車が損傷し、修理せず乗り換えを選択した場合、保険金の支払額がどのように変わるのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。特に相手に100％の過失があるにも関わらず、受け取る補償金額が予想よりも少ないケースには納得できないという声も少なくありません。本記事では、事故による損害賠償の基本的な考え方と、修理せず車を売却した際に保険金がどう算定されるかを具体的に解説します。
過失100％事故の基本：原則は「時価賠償」
自動車事故における損害賠償の原則は、「原状回復」すなわち事故前の状態に戻すことを目的としています。ただし、車の損傷が激しく修理費が高額な場合には「時価賠償」の考え方が適用されることがあります。これは、その車両が事故時点でどの程度の市場価値があったか（＝時価）を基準に、保険金額が算出される方式です。
たとえば、修理費が300万円でも、車両の時価が250万円であれば、保険会社は250万円を限度として支払うことになります。これは被害者にとって理不尽に感じられるかもしれませんが、法的には合理的な賠償の枠組みとされています。
修理せず売却した場合の「減額」の理由
保険会社が「乗り換えを選んだ場合は保険金が見直される」と伝えてくる背景には、損害の実態に即した補償を行うという目的があります。実際に修理を行わなかった場合、見積もりに含まれていた消費税や工賃は実費として発生していないため、それらの部分は保険金から除かれることが多いです。
たとえば、修理費300万円のうち消費税と工賃が110万円を占めていた場合、実際には車を修理していないので、その110万円分が支払対象外になるという判断がされることがあります。これは「実損害主義」に基づくもので、現実に支払った金額（または必要な支出）しか補償しないという保険制度の原則によるものです。
事故車売却による補填：二重補償はできない
事故車を売却した場合、受け取った売却代金は「残存価値」として扱われ、その分が保険金から差し引かれるのが一般的です。たとえば、車両の時価が250万円で、事故車を50万円で売却できた場合、保険会社から支払われるのは200万円となります。
つまり、時価相当額（250万円）を超えての補償は受けられず、「修理費＋売却益」が250万円を超える場合は、その超過分は自己負担となってしまいます。
納得いかない場合の交渉と対策
被害者としては「こちらに過失がないのに損をするのは納得できない」と感じるかもしれません。そうした場合、以下のような対策を講じることが可能です。
- 事故車売却前に保険会社に確認し、書面で補償内容を残しておく
- 損害額の詳細な説明や査定根拠を要求する
- 損害保険会社の対応に不服がある場合、損害保険相談室や弁護士への相談を検討する
また、可能であれば修理見積書や査定表などの資料はコピーして保管しておくことをおすすめします。
まとめ：過失がなくても「満額補償」されるとは限らない
事故の被害者であっても、保険金は「実際の損害額」に基づいて支払われるため、修理せずに乗り換えた場合や事故車を売却した場合、消費税や工賃分が除かれてしまうことは十分にありえます。これに納得できない場合は、交渉や専門家の介入も視野に入れましょう。
結論としては、「修理を実施しない」選択をすると、その選択に応じて保険金の金額も変動する可能性があるということを事前に理解しておくことが重要です。