スマートフォンの機種変更や修理時に、ショップで高額なアクセサリーやオプションを「説明なしで追加された」といったトラブルが近年増えています。この記事では、契約時に不要な商品が勝手に追加されていた場合の法的対応と、実際にどう行動すべきかを詳しく解説します。
スマホショップでの「オプション追加トラブル」は珍しくない
スマホショップでは、契約時にさまざまなオプションやアクセサリーが提案されます。問題なのは、消費者が内容を十分に理解していないまま契約してしまうケースや、説明なく高額商品が「プランに含まれている」として追加される場合です。
実際、消費者庁や国民生活センターには「説明のない高額アクセサリーが請求に含まれていた」という相談が多数寄せられています。
「説明がなかった」場合は契約無効の可能性も
日本の民法において契約が成立するためには「意思表示の合致」が必要です。つまり、購入者が「商品やサービスの内容と価格を理解し、同意した」状態であることが前提です。
したがって、商品やオプションの内容について説明が不十分であった場合や、黙って袋に入れられていたような場合には、民法第95条の「錯誤」による無効や、第96条の「詐欺による取消し」が認められる余地があります。
サインしてしまった場合でも取り消しは可能か
たとえ書類にサインしていたとしても、それが「明確な内容の説明を受けずに行われた」のであれば、消費者契約法第4条に基づき、契約の取り消しが可能なケースがあります。特に、高齢者やスマホに疎い方が被害に遭った場合、より強く保護される傾向にあります。
重要なのは、「サイン＝すべて了承した」とは限らないという点です。店員の説明内容や、契約書に何が書かれていたかによって、法的に争う余地はあります。
実際にあったトラブルと解決例
ある50代女性は、スマホの機種変更時に「お得なプランです」とだけ言われ、確認もなく高額イヤホンや充電器が契約に含まれていたケースがありました。帰宅後に明細を見て気づき、店舗に連絡。最初は対応を断られましたが、「国民生活センターに相談する」と伝えたところ、返金と契約解除に応じてもらえたという事例があります。
このように、毅然とした態度と適切な相談先への連絡が重要です。
トラブル発生時に取るべき行動
- 契約時の書類やレシートをすべて保管する
- 店舗に対して「どのような説明があったか」などの経緯を冷静に説明する
- 録音している場合は証拠として活用できる
- 返金・契約解除を求めても応じない場合は、消費生活センターに相談
消費生活センター（https://www.kokusen.go.jp/）では、法的アドバイスや事業者への調整交渉などもサポートしてくれます。
詐欺や不当表示に該当する可能性も
悪質なケースでは、特定商取引法や景品表示法違反が問われることもあります。たとえば「プランに含まれている」と言いながら実際には別途費用が発生するような場合には、「有利誤認表示」として問題視される可能性があります。
また、意図的に説明を省いて契約を誘導した場合は、刑法上の詐欺罪に問われることもあります。ただし、立証には相応の証拠が必要です。
まとめ：契約トラブルは泣き寝入りせず相談を
スマホ契約時に説明のない高額商品が追加されていた場合、それがたとえサイン済みでも取り消しや返金の可能性があります。消費者契約法や民法の保護を受けるには、証拠と冷静な対応がカギです。泣き寝入りせず、まずは販売店に確認し、必要であれば消費生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。