「人件費がかからないはずなのに、無人販売所の野菜がそれほど安くない」と感じたことはありませんか？実はその背後には、防犯や廃棄ロス、動物被害といったコストが潜んでいます。この記事では、無人販売所の価格設定にまつわるリアルな事情を、わかりやすく解説します。
無人販売所の価格は人件費だけで決まらない
無人販売所は確かに販売員を配置していないため、人件費という観点ではコストが抑えられます。しかし、それがそのまま価格に反映されるとは限りません。
というのも、設置や運用にかかる固定費（販売棚や屋根の設置、定期的な清掃や商品補充、盗難対策カメラなど）がかかっており、決して「完全な低コスト運営」ではないのです。
盗難や料金ごまかしの影響も価格に反映
無人販売所では、商品の持ち去り（窃盗）や料金の過少支払いが実際に起こっています。こうした被害は事業者の損失となり、一定のロス率として価格に組み込まれるケースがあります。
例えば1割の商品が定期的に盗まれている場合、その分を含んだ価格に設定することで損失を補填することになります。これはあくまで被害を受け入れているのではなく、実情としてやむを得ない経営判断といえるでしょう。
害獣被害も実在するが「餌代上乗せ」は都市伝説
畑や販売所周辺では、イノシシ、タヌキ、カラスなどによる食害が日常的に発生します。これにより収穫物の一部が失われることもあり、やはりロスコストとして価格に含まれることがあります。
とはいえ、「害獣への餌代を上乗せしている」といった説は、あくまで比喩的な誇張表現であり、販売者が意図的に価格に転嫁しているわけではありません。
監視カメラや張り紙による防犯努力も進んでいる
近年では、無人販売所においても簡易防犯カメラの設置や不正利用に対する警告文の掲示が進められており、「盗難を見逃す」運営ではありません。
たとえば「防犯カメラ作動中」「不正行為は警察に通報します」といった張り紙に加えて、地域住民の協力による見守り体制が敷かれている場所も増えています。
価格が高いと感じるときのチェックポイント
「無人販売なのに高い」と感じたら、以下の視点で見てみましょう。
- 販売されている野菜は無農薬や有機栽培か？
- 廃棄リスクが少ない商品か？（例：根菜や日持ちする野菜）
- 周辺地域のスーパー価格と比較してどうか？
これらを踏まえると、価格に見合った価値があるかどうかが判断できます。
まとめ：価格の裏には地域経済と現実的な事情がある
無人販売所の価格設定には、防犯、ロス、運用コストなどさまざまな現実的要素が関わっています。決して「手抜きで高くしている」わけではなく、地域の小規模生産者が少しでも持続可能に続けていくための工夫のひとつといえるでしょう。
消費者としてはその背景を理解しつつ、正直に支払うという意識が、無人販売所の健全な発展に繋がっていきます。