家庭の事情や人間関係の中で「養子になる」という選択肢が検討されることは珍しくありません。しかし、養子縁組には法律上の要件や手続きが定められており、誤解されやすい点も多くあります。この記事では、養子になるための流れや必要な条件、手続きの種類についてわかりやすく解説します。
養子縁組には2種類ある：普通養子と特別養子
養子縁組には主に「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があります。普通養子縁組は戸籍上の親子関係を築きながらも実親との法的関係を維持しますが、特別養子縁組は実親との関係を完全に断ち切り、養親とのみ親子関係が成立する制度です。
一般的に、子どもが6歳未満（例外あり）であり、虐待や養育不能な状況がある場合に、特別養子縁組が活用されます。
養子になるにはどんな条件がある？
養子になるためには、養親および養子の双方が法的に認められる条件を満たす必要があります。たとえば、普通養子縁組の場合は次のような条件があります。
- 養親は原則として20歳以上であること
- 養子は本人の同意（15歳以上で必要）
- 養親と養子の年齢差は原則として無制限だが、養育関係に妥当性が求められる
一方、特別養子縁組の場合は家庭裁判所の許可が必要で、児童相談所などを通じて手続きを進めます。
普通養子縁組の手続きの流れ
普通養子縁組を行うには、以下のような流れで進めます。
- 養子縁組届の記入（市区町村役場で配布）
- 証人2名の署名・押印
- 養子と養親双方の同意確認（15歳未満は法定代理人の同意）
- 役所に提出し、戸籍に反映される
書類が揃えば、その日のうちに受理されることもあり、家庭裁判所を介さない比較的簡単な手続きです。
特別養子縁組は家庭裁判所の審査が必要
特別養子縁組の場合は、家庭裁判所への申し立てから始まります。その後、家庭訪問や養育状況の調査があり、試験養育期間（原則6か月）を経て正式な審判が出されます。
この手続きは時間がかかるものの、法律上の「実子」と同等の扱いとなり、養子としての権利が全面的に保障されます。
養子縁組に必要な書類
必要な書類は縁組の種類や自治体によって異なりますが、以下が一般的です。
- 養子縁組届
- 戸籍謄本（養子・養親とも）
- 本人確認書類
- 家庭裁判所の審判書（特別養子の場合）
詳しくは、各自治体の市民課などで確認することをおすすめします。
実際のケース：成人養子縁組の例
例えば、相続対策の一環として成人を養子にするケースもあります。Aさんは、自分の甥を養子にすることで、法定相続人に加えました。これにより、遺産分割の希望をスムーズに叶えつつ、法定相続税の軽減にもつながりました。
一方で、戸籍上の続柄が変わるため、家族関係に誤解やトラブルが起こらないように事前の話し合いが重要です。
まとめ：目的に応じた養子縁組を選び、正しい手続きを
「養子になる」には、目的や状況に応じて適した制度を選ぶことが大切です。普通養子と特別養子には法的・社会的な違いがあり、それぞれ手続きも異なります。養子縁組を検討している方は、法テラスや自治体の相談窓口などで具体的なサポートを受けながら、正しい情報と共に進めることが安心への第一歩となるでしょう。