近年、無人販売の古着屋や雑貨店が増えていますが、トラブルに見舞われたときの対応がわからず困るケースも多くあります。特に「レジが詰まり、お金も商品も得られなかった」「連絡がつかない」といった状況では、どう対応すればよいのでしょうか？この記事では、実際に起こり得る無人店舗での金銭トラブルに対する対処法を、法的観点も交えて詳しく解説します。
まず行うべき初期対応：証拠を確保する
無人店舗でのトラブルでは、まず証拠の確保が最優先です。店舗のレジにお金を入れたのに吸い込まれなかった場合、以下の情報を記録しましょう。
- トラブルが発生した日時
- 店名・場所・店舗名の看板やレジ周辺の様子の写真
- お札が吸い込まれなかった様子の写真や動画
- 周囲に掲示された連絡先や利用案内のスクリーンショット
その後にLINEやDM、電話などで連絡を行い、その記録も保存しておくと重要な証拠となります。
連絡がつかない場合のステップ
営業時間内に連絡しても対応がない場合、まずは以下の方法を試みましょう。
- 公式の連絡窓口（LINE・メール・電話）へ再度連絡
- 内容証明郵便で返金を請求
- 会社の所在地や運営者情報を調べて問い合わせ
無人店舗でも、事業者には「特定商取引法」や「消費者契約法」による義務が課されているため、対応が一切ない場合は法的に追及することが可能です。
内容証明郵便で返金を正式に請求する方法
何度連絡しても反応がない場合は、内容証明郵便を使って返金を請求する方法が有効です。これは日本郵便を通じて「誰が」「いつ」「どんな内容を」送ったかを証明できる文書です。
文例：
○○株式会社 御中
令和○年○月○日、貴社が運営する○○店舗にて1万円札を投入しましたが、商品は購入できず返金もされていません。
その後、○月○日および○日に電話・LINE・DM等で連絡をいたしましたが、返答がありません。
つきましては、速やかに1万円の返金をお願いいたします。
○月○日までに返答がない場合は、消費生活センターや所轄警察署等への相談も検討いたします。
消費生活センターや警察への相談も視野に
内容証明を送っても音沙汰がない場合は、各自治体の消費生活センターに相談するのが次のステップです。こうしたセンターでは事業者に対して連絡を取ってもらえる場合もあります。
また、金銭の詐取や業務上過失などが疑われる場合は、最寄りの警察署や交番に相談することも有効です。刑事事件として扱われるかは状況によりますが、相談したという履歴は有効なプレッシャーになります。
事例紹介：実際に返金を受けたケース
ある女性は、都内の無人古着店で同様のトラブルに遭遇。店頭に掲示されていたLINEに連絡しても反応がなかったため、内容証明で返金請求を行ったところ、数日後に連絡があり、無事に返金されたとのことです。
また別の事例では、店舗の所在地が記載された法人登記情報を元に直接問い合わせたことで、すぐに返金対応が行われたケースもあります。
まとめ：泣き寝入りせず冷静に対処を
無人店舗でのトラブルは、相手の顔が見えない分、不安を感じるかもしれません。しかし、適切な手順と証拠を押さえていれば、法的に正当な請求が可能です。泣き寝入りせず、冷静かつ丁寧に対応することが解決への第一歩です。
万が一のために、無人店舗を利用する際は事前に連絡先や運営会社を確認し、何かあったときに備える意識も大切です。