バイク事故で相手にケガをさせてしまった場合、自賠責保険の補償だけでは足りず、自己負担が発生するケースがあります。特に任意保険に未加入だった場合、国民健康保険から高額な「求償請求」が届くことがあり、不安になる方も多いでしょう。この記事では、自賠責保険を超過した医療費請求への対応方法や、減額・分割払い交渉の具体的な進め方を詳しく解説します。
自賠責保険の補償限度とその限界
自賠責保険は、被害者の最低限の救済を目的としており、傷害による補償限度は最大120万円です。これを超える医療費や損害は、加害者が自己負担する必要があります。
今回のケースのように、相手が国民健康保険を使って治療を受けた場合、保険者（市町村などの国保団体）が負担した医療費の一部を、事故の加害者に「求償」という形で請求してくるのです。
届いた求償請求書の確認ポイント
まずは請求書に記載された以下の項目を確認しましょう。
- 対象となる事故日と被害者情報
- 既に自賠責で支払われた金額（120万円以内）
- 追加で請求されている金額とその内訳
- 支払い期日と振込先情報
明らかに金額が合わない、計算根拠が不明瞭な場合は、速やかに保険者へ連絡し、説明を求めましょう。
支払義務の有無と分割払いの可否
原則として、事故の加害者は自賠責を超える損害を自己負担する義務があります。今回のような90万円の請求も、違法ではなく「求償権に基づく正当な請求」とされます。
しかし、支払い能力に限界がある場合、多くの自治体や保険者は分割払いの相談に応じています。まずは以下の準備をして窓口に相談してみましょう。
- 現在の収入・支出を記載した家計簿
- 分割回数や月々の支払希望額
- 誠意ある支払い意思を示す書面
相談時には「返済計画書」などの書面提出が求められる場合もあります。
減額交渉はできる？交渉余地があるケースとは
求償額の減額は簡単ではありませんが、以下のような事情があれば可能性があります。
- 明らかな過失相殺がある（被害者にも過失がある）
- 請求内訳に過大な医療費が含まれている
- 過去に類似案件で減額された判例がある
たとえば、自転車側にも信号無視や一時停止違反があった場合、過失割合に応じて減額されるべきという主張が可能です。交通事故に詳しい弁護士に相談し、交渉書類の作成を依頼するのも一つの手段です。
弁護士費用が払えない場合の相談先
法的な知識がないまま交渉すると、不利な内容で合意してしまうリスクもあります。経済的に厳しい場合は、次のような公的支援制度の活用を検討してください。
- 法テラス（日本司法支援センター）による無料法律相談・費用立替制度
- 市区町村の法律相談窓口
- 消費生活センター
法テラスでは、一定の収入条件を満たせば、弁護士費用の分割払いも可能です。
まとめ：自賠責を超えた請求でも諦めない。正しい知識と交渉で負担を減らす
任意保険未加入で事故を起こすと、大きな金銭的負担を背負うことになりますが、冷静に対応すれば減額や分割払いの道もあります。請求額の内容を正確に把握し、誤りがないか確認すること。そして、交渉の際には家計の事情や返済意思を丁寧に伝えることが大切です。
今後のトラブルを防ぐためにも、任意保険への加入を強くおすすめします。事故後の対応力と精神的な安心感がまったく異なるからです。