築年数が古くても内装がきれいで家賃が安いアパートを見つけると、「もしかして事故物件では？」と不安になる方も多いでしょう。とくに告知事項に記載がなく、不動産会社からの情報も曖昧な場合、どうやって調べればよいのか悩んでしまうことも。本記事では、事故物件かどうかを見抜くポイントと、具体的な調査方法について詳しく解説します。
事故物件とは？告知義務の範囲を正しく知ろう
「事故物件」とは、過去に殺人、自殺、火災死、孤独死などが起こった物件を指します。民法や宅地建物取引業法では、重要事項として借主に説明する義務が課されていますが、告知義務には明確な期間の定義がなく、不動産会社の裁量に委ねられるケースもあります。
たとえば、心理的瑕疵（しんりてきかし）とされる死因が3年以上前で、かつ不動産業界で「影響が少ない」と判断されれば告知されないこともあります。
家賃が相場より安い理由は？事故物件以外にも可能性あり
家賃が周辺相場より明らかに安い場合、事故物件以外にも以下のような理由が考えられます。
- 築年数が古いために評価が低い
- 駅までの道が暗い・坂道が多い
- 建物の前が交通量の多い通りで騒音がある
- 日当たり・風通しが悪い
- 近隣住民に問題がある
そのため、「安い＝事故物件」と断定するのは早計ですが、慎重に調査する価値はあります。
不動産業者が「わからない」と答えるのは普通？
入居希望者が「前の住人について」や「事故物件かどうか」を尋ねても、「不明」や「わかりかねます」と回答されることは実際によくあります。
これはプライバシー保護の観点に加えて、従業員が異動して詳細を把握していないケース、または情報が社内で共有されていない場合などが背景にあります。したがって、この回答自体が「怪しい」というわけではありません。
事故物件を調べる3つの方法
1. 事故物件検索サイトを活用する：たとえば「大島てる」などの事故物件情報サイトでは、過去の事件・事故の有無が地図上で確認できます。[参照]
2. Google検索やニュースサイトで住所を調べる：住所や物件名＋「事件」「自殺」などのワードで検索することで、過去の報道がヒットする可能性があります。
3. 近隣住民への聞き込み：可能であれば、近隣に住んでいる方に「このアパートってどんな感じですか？」とさりげなく尋ねてみるのも有効です。意外と地元の方が詳しい情報を持っていることもあります。
事故物件かどうか不安なときの対処法
どうしても不安が拭えない場合は、契約前に不動産会社に「心理的瑕疵があるかどうか書面で確認したい」と伝えてみましょう。口頭ではなく、重要事項説明書や契約書の記載をしっかり確認することが大切です。
また、「住み始めた後に気づいてトラブルになった」ということがないよう、気になる点は契約前にクリアにしておくことが最も重要です。
まとめ：調査と確認を徹底すれば安心して暮らせる
相場より安い物件を見つけたときは、「事故物件では？」と感じるのは自然なことです。しかし必ずしもそうとは限らず、価格にはさまざまな理由がある可能性もあります。
事故物件かどうかを見極めるためには、告知内容の確認だけでなく、検索サイトや近所の聞き込みなど、複数の角度から調べてみましょう。納得したうえで契約できれば、安心して新生活をスタートできます。