交通事故によるけがで会社を休む場合、休業補償がどのように支払われるのかは非常に重要なポイントです。特に整形外科への通院やMRI検査のための欠勤が補償対象になるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、休業補償の基本と実際の支払い対象になるパターンについて、具体的に解説します。
交通事故による休業補償の基本とは
休業補償は、事故によるけがが原因で働けなくなった日について、収入の減少を補う目的で支払われるものです。相手方の過失が100%の場合、その相手の自賠責保険または任意保険会社が支払いを行います。
原則として「実際に収入が減少した日」が対象であり、通院や検査のために勤務を休んだ日で、かつその日数分の給与が支給されない場合は、休業損害として請求できます。
通院・検査による欠勤も補償対象になる？
通院や検査のための欠勤であっても、それが「治療のために必要」と医師が認めている場合は、休業補償の対象になります。実際には、整形外科でのリハビリや、MRIなどの精密検査にかかる日数も治療に必要な行為とみなされるため、補償対象として請求可能です。
ただし、1日数時間だけの通院で午前中だけ欠勤した場合や、半休で済む場合などは、休業補償が全額認められないケースもあるため、休業証明書や診断書による裏付けが大切です。
休業補償の金額と計算方法
休業補償の金額は「1日あたりの収入×休業日数」で計算されます。会社員の場合は、事故前3か月の平均給与（日額）を基にします。パートやアルバイトも同様に、勤務実績に応じた平均日額で算定されます。
例えば月収24万円の場合、日額は約8,000円。これに欠勤日数を掛けて休業補償の請求が可能となります。
休業損害をスムーズに受け取るために必要な書類
休業補償の請求には、以下のような書類が必要です。
- 医師の診断書
- 休業証明書（会社記入）
- 給与明細（事故前3か月分）
- 通院の領収書・診療報酬明細書
これらは保険会社に提出し、通院や検査による欠勤が治療の一環であることを明示することで、補償対象となる可能性が高くなります。
休業補償の対象外になり得るケースに注意
補償されないケースとしては、以下のような場合が考えられます。
- 通院や検査の必要性が証明できない
- 無断欠勤や会社との連携が不十分
- 保険会社への申告が曖昧で、確認が取れない
事故後は必ず医師の指示を受け、会社にも詳細に報告することが、補償の可否を左右するポイントです。
まとめ：受診目的の欠勤でも補償される可能性あり
交通事故による休業補償は、「働けなかった理由」が治療の一環であれば支給対象になります。整形外科での通院やMRIなどの検査のための欠勤も、正当な理由と証明できれば補償対象です。
診断書や休業証明書などの準備を整え、保険会社とのやり取りを丁寧に行うことで、正当な補償を受け取ることができます。不明点があれば、交通事故専門の弁護士や行政書士に相談するのも一つの方法です。