薬物事件に関わった場合、本人だけでなく家族や周囲の人々にも波及する影響があります。特に初犯であっても、状況次第では逮捕や家宅捜索が行われることがあり、誰しもが「知らなかった」「関係ない」とは言えない現実が存在します。本記事では、薬物事件に関する警察の対応フローや、周囲への影響、事前にできるリスク回避策についてわかりやすく解説します。
薬物使用が疑われた際の警察の動き
警察は薬物使用の疑いがある人物に対し、以下のような段階的なアプローチを取ります。
- 任意同行・尿検査：証拠が十分でない段階では、まずは任意での尿検査を行い、陽性反応が出るか確認します。
- 証拠収集：携帯電話の押収や、SNSのトーク履歴などの分析を行い、売買や共同使用の証拠を探します。
- 必要に応じて家宅捜索：使用を裏付ける物品（パイプ、大麻リキッド、空容器など）の存在により、家宅捜索令状が請求される可能性があります。
- 再度の事情聴取・逮捕の可能性：尿検査結果が陽性で、供述や証拠に一貫性がある場合、逮捕に至るケースがあります。
初犯であっても安心できない理由
薬物事件において「初犯だから大丈夫」とは限りません。特に以下のような要素がある場合、処罰の可能性は高くなります。
- 自白がある
- 複数回の使用を認めている
- 共犯・関係者との連絡履歴がある
たとえ所持がなくても、使用のみであっても犯罪成立（大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法違反）するため、証拠が揃えば起訴されることもあります。
トーク履歴から広がる捜査のリスク
スマートフォンの中身は、薬物事件では非常に重要な証拠になります。特にLINEやX（旧Twitter）のDM、SMSなどのやり取りは、共犯関係や使用日時の特定に活用されます。
例として、使用を示唆するメッセージが記録されていた場合、それだけで事情聴取や尿検査の対象になる可能性が高いです。また、やり取りの相手も追跡されるため、本人が自発的に関与していなくても、巻き込まれることがあります。
家族やきょうだいへの波及可能性
同居していたり、頻繁に接触がある家族も、間接的な関与を疑われることがあります。特に以下のケースでは注意が必要です。
- 同じ住所に居住している
- LINEなどで使用を共有している
- 部屋の中に使用具や痕跡が残っている
警察は「証拠が出たら全員から話を聞く」方針を取るため、結果的に本人に何もなくても尿検査や事情聴取を受けるリスクがあります。
捜査の対象になった場合の心構え
事情聴取や尿検査を求められた場合、虚偽の供述や隠蔽は逆効果です。すべてを話す必要はありませんが、「黙秘権」を使うことも選択肢の一つです。また、携帯を任意提出する際には、「提出に応じたこと」が供述内容と一致するか慎重に検討すべきです。
必要に応じて、法テラスなどで弁護士相談を受けるのも有効です。
まとめ：早期の対応と冷静な判断がカギ
薬物事件においては、一人の疑いから複数人に捜査が及ぶことが多々あります。スマートフォンのやり取りや日常的な交友関係が捜査線上に浮上することで、無関係の人が巻き込まれることもあるのです。
冷静に、法的知識を持って対応することが、今後の人生を守る最大の鍵となります。少しでも不安がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。