恋愛感情を利用した詐欺的な手口で金銭を搾取されるケースが後を絶ちません。いわゆる「恋愛詐欺」は被害者が本気で相手を信じてしまう点で深刻な精神的ダメージも伴います。本記事では、恋愛詐欺や金銭トラブルに遭った場合の対応策、返金請求の方法、警察や裁判所への通報手順などをわかりやすく解説します。
恋愛詐欺とみなされる行為とは？
恋愛感情を装い、金銭や物品の提供を受け続ける行為のうち、最初から返済や誠意を見せる意志がなかった場合には「詐欺罪」や「不当利得」と判断される可能性があります。
被害者が自主的に渡したように見えても、脅迫・精神的圧力・虚偽の事実による誘導があった場合には刑事的責任が問われることがあります。
返金を求める際の対応方法
まずは加害者に対して返金を求める意思を明確にしましょう。LINEやSMS、書面で「貸付金として渡した」「返済の約束があった」と証拠を残すことが重要です。
加害者が拒否した場合、内容証明郵便で正式な返還請求書を送ることが有効です。書き方が不安であれば、弁護士や法テラスへの相談を検討しましょう。
警察に通報するには？
詐欺の可能性がある場合は、最寄りの警察署の刑事課または生活安全課に被害相談を行いましょう。証拠が多ければ多いほど立件の可能性が高くなります。
- 送金履歴（銀行明細・レシート）
- やりとりの記録（LINE、メール、通話録音）
- 相手の情報（氏名・住所・電話番号など）
相手の自宅がわかっていても自ら出向いての抗議は避けるべきです。ストーカーや迷惑行為とみなされるリスクもあります。
裁判を起こす場合の流れ
少額（60万円以下）であれば、簡易裁判所での少額訴訟を活用することが可能です。弁護士なしでも申し立てできます。
必要なものは以下の通りです。
- 訴状（裁判所でテンプレートあり）
- 証拠資料（送金履歴、やりとり、口座情報など）
- 相手の住所（グーグルストリートビューの画像ではなく、番地付きの正式な住所）
どうしても住所が曖昧であれば、住民票や戸籍附票の取得を弁護士経由で依頼する手段もあります。
家族への通報や抗議はどうする？
加害者の親へ直接出向くのは避け、可能であれば手紙や書留で「返金交渉の経緯」や「被害内容」を穏やかに伝える方法が望ましいです。感情的になりすぎるとトラブルが激化し、名誉毀損や威力業務妨害に問われる可能性があります。
まとめ：冷静な証拠収集と専門家の力を借りた対応が大切
恋愛詐欺のような金銭トラブルでは、被害者が感情的に不利になりやすいため、冷静かつ証拠を伴った対応が何よりも重要です。
・内容証明郵便で返還請求の意思を記録に残す
・警察や裁判所には証拠を整理して相談する
・親への連絡は慎重に、法的なトラブル回避を最優先
・被害額が少額でも法テラスなどの公的機関を利用すれば費用を抑えて対応可能