リフォームを計画した家庭で、家族の都合や行動により中止を余儀なくされた場合、その損失を誰が負担すべきか——家族間の問題でありながら、登記や契約、損害賠償といった民法上の論点が絡む複雑な問題です。本記事では、同様の状況での責任の所在や、費用の請求可能性について法的にわかりやすく解説します。
家族間の口約束は法的拘束力があるのか？
まず重要なのは、兄弟姉妹間でも、金銭的損害が発生した場合には損害賠償請求が可能になる場合があるという点です。ただしそのためには「法的義務の不履行」や「不法行為」があったことを立証する必要があります。
今回のケースでは、犬の一時預かりを依頼され、了承したうえで長期間放置され、リフォーム契約が実行不能になったという背景があり、兄に信義則違反（誠実に対応すべき義務を怠った）や不法行為（受任義務違反など）があったと主張できる可能性があります。
登記変更費用や契約に基づく損害の負担はどうなる？
リフォームに伴い登記変更を行った場合、登記手数料や司法書士報酬などが発生します。これらは原則、登記名義人自身が負担するのが一般的ですが、兄の言動が原因で登記の必要が生じたのであれば、一定の因果関係に基づいて兄へ費用負担を請求する余地はあります。
ただし請求を認めさせるには、兄の行為によりリフォームが中止された直接的な証拠や、当初の合意内容を示す記録（メールやLINEのスクリーンショット等）が重要になります。
リフォーム契約のキャンセルと違約金はどう扱われるか
リフォーム会社と正式契約を交わしていた場合、解約による違約金や着工前費用の発生も考えられます。これらを第三者（兄）に請求する場合も、前提として兄の「責任」が客観的に証明できなければなりません。
たとえば「犬の引き取りが不可能なら契約は破綻する」といった前提が記録で残っていれば、兄の不作為（飼育放棄）によって損害が発生したと主張しやすくなります。
建物名義を再度変更する費用は誰のものか
今回、建物の持ち分をリフォームローンの関係で95％を夫名義に変更したとのことですが、リフォームが実現しない以上、再度名義を変更したいと考えるのは合理的です。
ただしこの費用も、登記変更が自発的だった場合は原則として名義人側の責任になります。兄に費用請求したい場合には、やはり登記変更が「兄の事情によって不要になった」ことを裏付ける証拠が求められます。
費用回収に向けた具体的な対応と注意点
- 話し合いで解決が見込めない場合、内容証明郵便で費用請求を明確に伝える。
- 損害賠償請求の準備として、犬の預かりに至る経緯・会話記録などを保存しておく。
- 法的に争う場合は、弁護士に相談して小額訴訟や民事調停を検討。
民事調停は家庭内トラブルにも対応できる制度で、比較的費用も安く、感情的対立を緩和しつつ解決を図ることができます。
まとめ：兄への請求には法的根拠と証拠の整備がカギ
家族間のトラブルは、感情的になりやすい反面、民法上も立派な損害賠償問題になり得ます。
・登記費用やリフォーム中止にかかる損害の請求は、兄の責任を示す証拠があれば可能性あり
・証拠や経緯が不十分な場合でも、内容証明や民事調停を活用して交渉を前進させる
・費用や手間を最小限に抑えたいなら、法テラスなどの無料相談も有効です