交通事故を起こしてから時間が経った後に、突然保険会社や被害者側から連絡が来るケースは珍しくありません。とくに後遺障害が残った事故では、数年単位で請求や示談交渉が続くこともあります。本記事では、加害者側が知っておくべき対応ポイントや、何年も連絡が途絶えたままの状況で起こり得るリスクについて、実例も交えて解説します。
事故後に時間が経ってから保険会社から連絡がある理由
交通事故による損害賠償請求や後遺障害等級認定には時間がかかる場合があります。特に以下の理由で、3年後などのタイミングで連絡が来ることもあります。
- 被害者の治療終了と後遺障害等級の確定に時間がかかる
- 損害額確定までに医師の診断書や資料が必要
- 訴訟や調停を視野に入れた準備段階だった
つまり、事故直後に解決していない限り、数年経っても損害賠償請求が完了していないことはあり得るのです。
損害賠償責任保険とは何か？
自動車保険の中には「対人賠償保険」や「対物賠償保険」が含まれており、事故による損害を補償する仕組みになっています。保険会社が加害者の代理として被害者と交渉し、示談成立または判決に応じて保険金を支払います。
一方で、一部の費用（慰謝料や逸失利益など）については、保険会社が一時的に立て替えるが、最終的に加害者に請求される場合もあります。特に免責事項に該当する支出には注意が必要です。
保険会社から連絡が来ない場合の対処法
もし、保険会社から「進展があればご連絡します」と言われて以降、長期間何の連絡もなければ、以下のアクションが考えられます。
- 保険会社に自ら連絡し、事故対応の進捗を確認する
- 既に示談が終わっているのか確認する
- 後遺障害認定の進捗が滞っていないか問い合わせる
特に「知らないうちに訴訟が始まっていた」などのケースを防ぐためにも、自己防衛的に状況把握することは重要です。
万が一、自己負担が発生する場合の対応
「一部保証外の損害を負担してもらう可能性がある」と言われた場合でも、実際に支払う義務があるかどうかは、契約内容と事故の過失割合、判例の積み重ねなどによって変わります。
支払い請求があったとしても、不明な点があれば法的アドバイスを得ることが大切です。法テラスなど無料相談も活用できます。
時効はいつまで？被害者側が請求できる期限
損害賠償請求には「時効」があります。2020年4月以降の事故では、以下の期間が適用されます。
- 加害者を知った日から3年
- 事故発生日から5年
つまり、最長5年の間に請求される可能性があるため、3年目で動きがあったのは「請求時効の迫るタイミング」である可能性もあります。
まとめ：放置せず状況を確認することがトラブル防止につながる
交通事故後に長期間連絡がなかったとしても、保険会社側で対応が進んでいることはあります。突然請求が届いた場合には慌てずに、契約内容や過去のやり取りを見直し、保険会社に確認を取りましょう。万が一不明点がある場合や納得できない請求があれば、法テラスなど専門機関に相談することをおすすめします。