交通事故後に「車の所有者が不明なまま、警察から事故車の引き取りを求められた」というケースは非常に特殊で複雑です。この記事では、所有権の確認ができない車をどう扱うべきか、法的・実務的な対処法と費用相場を含めて解説します。
警察からの事故車引き取り要請の背景とは？
警察が保管していた事故車について、長期保管による保管スペースや管理コストの観点から、関係者に引き取りを要請することは少なくありません。
たとえ所有者が不明であっても、運転者や事故に関与した人物（今回で言えば無免許運転をした息子さん）が「実質的な関係者」とみなされ、対応を求められるケースがあります。
車の所有者が不明な場合の法的扱い
車の正式な所有者は、自動車検査証（車検証）や登録情報によって確認されるべきですが、偽造や盗難・転売によって所有者が辿れないことがあります。
こうした場合、関係者が一時的に“占有者”として扱われることがあり、処分の責任が回ってくることがあります。
所有者が不明のまま放置された車両は、最終的には「遺失物」または「廃棄物」として行政判断されることもありますが、処分が長引けば民間費用が発生します。
事故車の処分方法と費用の目安
事故車を処分する際には、以下の方法があります。
- 廃車専門業者に依頼する（所有者不明でも可）
- 自動車解体業者に持ち込む（事前相談が必要）
- 行政代執行（自治体処分）を相談する（費用は公費で処理される場合も）
所有者不明車は「通常の手続きによる抹消登録」ができないため、業者によっては引き取りを断られるケースもあります。そのため、状況を説明して対応可能な業者を探す必要があります。
処分費用の相場は、レッカー代・解体費含めて2万〜5万円程度が一般的ですが、車両の大きさや状態、引取場所により変動します。
専門家への相談と対応のすすめ
対応に不安がある場合は、以下の専門家や機関に相談することをおすすめします。
- 弁護士：事故責任や法的整理が絡む場合
- 行政書士：一時抹消や名義問題について
- 廃車買取業者：所有者不明車両の処分可否について
- 市区町村役場：道路占有物・廃棄物処理などの行政対応
また、息子さんが未成年または若年である場合、保護者責任や損害賠償問題にも発展する可能性があるため、早めの法的アドバイスが重要です。
まとめ
所有者不明の事故車両でも、警察から引き取り要請を受けた場合には、事実上の関係者として対応が求められる可能性があります。
処分方法としては、対応可能な廃車業者や行政の支援を活用しつつ、費用の見積もりと引き取り条件を事前確認しましょう。
放置しておくと保管料や処分費用がかさむ可能性もあるため、なるべく早期に行動することが望まれます。