近年SNSを通じて広がる「ママ活」ですが、その裏には巧妙な詐欺や恐喝まがいのトラブルが潜んでいます。中でもLINEや月額サイトへの登録を求めるケースでは、多くの被害相談が寄せられています。本記事では、ママ活に関連した詐欺的勧誘の特徴や、脅迫に遭った際の正しい対応法、そして法律的な観点からの安心材料をわかりやすく解説します。
「ママ活」詐欺の典型的な手口とは
ママ活詐欺の多くは、X（旧Twitter）などのSNSや掲示板を通じてターゲットを探し、LINEなどで個別連絡を取ってくるのが一般的です。最初は親しみやすい言葉で信頼を得た後、月額制の「本人確認サイト」や「登録制サービス」への登録を促されます。
登録の段階で個人情報やクレジットカード情報を入力させ、その後「解約には違約金がかかる」などといって金銭を要求する手口が多数確認されています。実在しない女性や仲介者を装うことも多く、非常に巧妙です。
「IPアドレスで訴える」という脅しの実態
「IPアドレスから住所を割り出し訴訟書を送る」といった脅し文句は、法律的根拠がないケースがほとんどです。個人がプロバイダ経由でIP情報を入手するには、警察または裁判所の介入が必要であり、第三者が簡単に知ることはできません。
また、実際に法的措置に出るためには訴状の提出や弁護士費用が必要で、そこまでの労力をかけてくるケースは稀です。これは典型的な「不安心理につけ込む脅迫手法」ですので、冷静に無視するのが基本対応です。
身に覚えがある場合でも慌てないことが重要
今回のように「軽い気持ちで登録しそうになった」「途中で断った」などのケースでは、民事・刑事どちらの責任にも該当する可能性は非常に低いです。登録完了前であれば契約も成立していないと考えられます。
仮に登録してしまっても、クーリングオフの対象か、または消費者契約法により取り消し可能なケースがあり、消費生活センターなどに相談することで対処できます。
実例に学ぶ、同様のトラブル事例
2022年には全国の消費生活センターに寄せられた「ママ活関連トラブル」が多数あり、その中には「出会う前に登録料を払わされた」「キャンセル料を請求された」などの報告がありました。
ある30代男性は「登録を断った途端、訴えると脅されたが無視して以降何もなかった」と語っており、多くの脅迫は実行に移されないのが実情です。
やるべきこと・やってはいけないこと
- やるべきこと：
- 連絡を即ブロックし、証拠としてスクショ保存
- 警察のサイバー犯罪相談窓口へ相談
- 消費生活センターに被害内容を相談
- やってはいけないこと：
- 恐怖心からの金銭支払い
- 個人情報の追加提供（住所・電話番号など）
- 謝罪や同情を誘うメッセージの返信
まとめ：冷静な対応と情報収集で身を守る
今回のような「ママ活詐欺」は、相手の発言に惑わされず、事実と法律に基づいた冷静な対応が求められます。脅し文句に過剰反応せず、一切返信せず、関係を断つことが最も効果的です。身に危険を感じた場合には、ためらわず公的機関に相談しましょう。