親族が亡くなった後の財産相続は、感情的な負担に加えて実務的な煩雑さも伴います。特に銀行預金や有価証券などの資産を複数の相続人で分け合う場合、相続人全員の関与が求められることが多いため、注意が必要です。本記事では、相続手続きの基本と、遠方に住む相続人が手続きを簡略化する方法について解説します。
銀行預金の相続には全相続人の同意が必要
金融機関での相続手続きにおいては、預金を特定の相続人が単独で引き出すことは基本的にできません。法定相続人全員が遺産分割に合意したことを証明する必要があり、そのためには遺産分割協議書とともに、全員の署名・実印・印鑑証明書の提出が求められます。
仮に一部の相続人が「財産は受け取らない」としても、その意思を明文化し協議書に反映しなければなりません。したがって、名義を抜くことはできず、あなたの同意がない限り預金の解約は進められません。
有価証券など特定資産を別途相続する場合の扱い
あなたが有価証券のみを相続することがあらかじめ話し合われていても、それは遺産分割の一部であり、協議書によって法的に合意が成立している必要があります。この合意がなければ、証券会社も相続手続きを進められません。
たとえば「兄が預金、私が証券」というように分けた場合も、正式な手続きとしては全員の同意と署名が必要になります。つまり、自分の取り分だけ主張して書類から抜けるということは原則できません。
遠方に住んでいる場合の手続き方法
実印を忘れてしまったり、物理的に実家に行けない場合には、書類を郵送でやり取りすることで対応できます。金融機関は郵送による手続きに応じてくれる場合が多く、その際には印鑑証明書も必要です。
また、書類作成をスムーズに進めるには、弁護士や司法書士に相続手続きを依頼することも有効です。専門家が間に入れば、相続人同士の負担も減り、法的ミスも防げます。
遺産分割協議書作成時のポイント
協議書は全相続人の意思表示をまとめた書面であり、金融機関や証券会社に対する提出書類の中核となります。以下の要素を正確に記載しましょう。
- 被相続人の情報（氏名、死亡日）
- 相続人全員の情報（氏名、続柄、住所）
- 誰が何を相続するかの内容
- 相続人全員の署名・実印・印鑑証明書
なお、記載に不備があると手続きが進まないため、専門家にチェックを依頼するのが安心です。
まとめ：法定相続人全員の関与が原則、協力してスムーズな手続きを
銀行預金や有価証券の相続手続きは、原則として法定相続人全員の合意と協力が前提となっています。遠方に住んでいたり実印を忘れた場合も、郵送や専門家のサポートを活用することで対応可能です。トラブルを避けるためにも、家族での十分な話し合いと法的に整った協議書の作成をおすすめします。