街中で警察官から職務質問を受けた経験がある方も多いでしょう。何もやましいことがないのに声をかけられ、結果的に何もなかったとなれば、警察官の判断が間違っていたのでは？と感じるかもしれません。この記事では、職務質問における警察の判断プロセスや「空振り」の意味、改善の可能性について、市民の視点から解説します。
職務質問はなぜ行われるのか
職務質問（通称「職質」）は、警察官職務執行法第2条に基づき、不審な人物や状況に対して警察官が質問できる制度です。犯罪の予防や未然防止が目的であり、何も違法行為がなくても「不審に見える」だけで実施されることがあります。
たとえば、夜間に人気のないエリアをうろつく人物、大きな荷物を持った挙動不審な人などが対象となることが多く、外見や行動に基づいて警察官が瞬時に判断しています。
空振りに終わる職務質問は無意味なのか？
市民の多くは、職質で何も出なければ「警察の判断ミスでは？」と感じるかもしれません。しかし、職務質問が空振りに終わることは、実は正常な治安状態を示す一面でもあります。犯罪を未然に防げるかもしれないリスクに対して行動すること自体が目的なのです。
とはいえ、現実には「空振りばかりで効果があるのか？」「税金の無駄では？」という疑問も当然の感情でしょう。こうした疑問こそ、警察の業務評価や手法改善に活かされるべき声です。
警察官は空振りから何かを学んでいるのか
警察官の職質判断は、実地経験とマニュアルに基づく教育により形成されます。外見や行動、時間帯、場所などの情報を総合して直感的に判断することが多く、成功体験と失敗体験が職務上のデータとして蓄積されています。
実際には、職質の件数や結果は内部的に記録され、指導の材料とされることもあります。ただし、その情報が外部に公開されることはほとんどなく、「振り返りがないように見える」という市民の印象が生まれているのも事実です。
職務質問の透明性と市民の不満
近年は職質中の録音・録画やボディカメラの導入が進みつつあり、透明性向上への動きが見られます。これにより、市民と警察の双方が納得できるプロセスの整備が求められています。
一方で、職質を受けた市民の感情的負担や不快感も無視できません。見た目や持ち物だけで判断されることに対する不公平感や、説明が不十分なまま進行する対応に不満が集まるケースもあります。
市民と警察の信頼関係を築くには
職質は、市民の安全を守る目的で行われているとはいえ、感情的な軋轢を生む要素も多く含んでいます。だからこそ、「疑わしきは問うが、尊重を忘れない」という姿勢が警察には求められます。
市民としても、自らの体験を声としてあげることは、制度改善に繋がる大切な行動です。相談窓口や意見提出フォームを通じて、自分の体験を伝えることもひとつの選択肢です。
まとめ：職質の改善には市民の声も必要
職務質問の「空振り」は必ずしも無駄ではなく、警察にとっても学びの機会となり得ます。しかし、その結果やプロセスが見えづらいことが、市民の不信感に繋がっているのも事実です。
今後、より信頼される警察活動のためには、透明性と説明責任、そして市民の声を積極的に取り入れる姿勢が重要となるでしょう。私たちも受け身ではなく、社会の一員として対話を続けていくことが求められます。