交通事故において、相手の信号無視が明らかな場合でも、事故後の対応によっては不利な立場になる可能性があります。特に「人身事故」として警察に届出があった場合、過失割合や保険対応に影響が出ることもあるため、冷静かつ戦略的な対応が重要です。
赤信号のバイクとの事故：基本的な過失割合
バイク側が赤信号を無視して交差点に進入し、青信号で進行していた自動車と衝突した場合、一般的な過失割合の目安は以下の通りです。
・バイク：80～90％の過失
・自動車：10～20％の過失
ただし、自動車側の速度超過、注意不足、ドライブレコーダーの有無などにより過失割合は調整されることがあります。
「人身事故」に切り替えることの意味
相手が「物損事故」から「人身事故」に切り替えると、刑事手続きや行政処分（免許の点数減点や罰金など）の対象になる可能性があります。警察は事故の詳細を調査し、必要に応じて実況見分を行います。
人身事故への切り替えは、相手の任意で可能であり、たとえ事故から時間が経過していても、診断書の提出により受理されるケースがほとんどです。
SDカード（ドライブレコーダー映像）提出時の注意点
事故状況の証拠として非常に重要なドライブレコーダー映像ですが、提出する場合は以下の点に注意してください。
- 録画の一部だけでなく前後の流れも提出（意図的な編集を疑われないため）
- 警察の実況見分や事故調書作成時に立ち会い、自身の主張を明確に伝える
- 映像は原本を保管し、コピーで提出
警察から求められた場合、正当な理由がなければ提出を拒むのは難しいですが、あくまで「証拠として自分に有利なもの」という認識で対応すべきです。
人身事故扱いにより不利になる可能性と対処法
加害者側（自動車運転手）が被害者から人身事故として申告されると、免許点数の減点（基本2～3点）や行政罰が科される場合があります。また、保険料の割増も生じることがあります。
一方で、相手が信号無視していた記録が明確であれば、刑事処分が軽減・免除される可能性もあります。証拠の確保と、警察・保険会社への冷静な説明が重要です。
病院への通院承諾は「治療費支払いの責任」とは別
口頭で通院を認めたとしても、それはあくまで「受診の承認」であり、あなたが治療費を必ず支払う義務があるわけではありません。保険会社（対人賠償）が責任範囲を精査し、過失割合を考慮したうえで負担するかどうかを判断します。
相手の要求に流されず、保険会社と連携して一貫した対応を取りましょう。
まとめ：信号無視でも安心せず、証拠と冷静な対応が鍵
相手が赤信号で進入してきた明確な過失があるとはいえ、人身事故への切り替えや警察・保険会社対応を誤ると不利な立場になる恐れがあります。
事故の詳細を正確に記録・主張し、警察や保険会社と適切に連携することが、トラブルを最小限に抑える鍵となります。