スマートフォンが普及した現代において、日常の中で気づかぬうちに撮影され、SNSで晒されてしまうという被害が後を絶ちません。特に電車内のような公共空間では、無防備な瞬間を盗撮されるリスクも高く、誰にでも起こり得る問題です。この記事では、電車内での盗撮とその画像がSNSに投稿された場合の法的リスクや被害者がとるべき対応について詳しく解説します。
公共の場でも肖像権は守られる
電車内のような公共の場であっても、撮影された本人の同意なしに写真を撮る行為は、肖像権の侵害に該当する可能性があります。特に、個人が特定できるような形で撮影された写真をSNSに投稿することは、名誉権やプライバシー権の侵害にもつながります。
実際の判例でも、駅構内や電車内で撮影された写真の無断公開に対して、肖像権侵害が認められたケースがあります。したがって「公共の場所だからOK」という考えは通用しません。
肖像権侵害の法的根拠と損害賠償
肖像権そのものは法律に明記されていないものの、民法第709条（不法行為）に基づき、判例上で認められている人格権の一部です。したがって、無断で撮影されSNSにアップされた場合、以下の損害を理由に損害賠償請求が可能です。
- 精神的苦痛に対する慰謝料
- 拡散による名誉毀損
- 削除・投稿者特定にかかる費用
賠償額はケースにより異なりますが、数万円から数十万円の支払いが命じられることもあります。
投稿者を特定するには？
X（旧Twitter）などのSNSに無断で晒された場合、まずは削除申請を行うことが大切です。それと同時に、弁護士を通じて「発信者情報開示請求」を行うことで、投稿者のIPアドレスや契約プロバイダを特定し、本人に辿り着くことが可能になります。
この手続きは通常、裁判所の仮処分を経る必要があり、スムーズにいっても2～3ヶ月程度を要します。弁護士費用などもかかるため、弁護士保険や法テラスの活用を検討するのも有効です。
刑事責任が問われる可能性も
盗撮行為そのものが、各都道府県の迷惑防止条例違反に該当することがあります。特に、性的な目的があった場合や執拗な撮影であれば、警察への通報や刑事告訴も視野に入れるべきです。
また、SNSへの無断投稿が「名誉毀損罪（刑法230条）」または「侮辱罪（刑法231条）」に該当する可能性もあり、刑事処罰の対象となることもある点に留意すべきです。
自分を守るための実践的な対策
盗撮や晒し被害を防ぐためには、次のような意識と行動が有効です。
- 公共交通機関内では周囲に注意を払う
- スマホを自分に向けている人がいれば警戒する
- 不審な投稿を見つけた場合は即スクリーンショットを保存
- 弁護士相談窓口や警察に早めに相談する
また、もしもの時のために「無料法律相談」「ネット被害専門の弁護士」など、信頼できるサポート先を把握しておくことも重要です。
まとめ：晒し行為には確実に法的措置を
たとえ電車内であっても、無断で撮影された上にSNSへ投稿された場合には、法的措置を取ることが可能です。肖像権の侵害、プライバシー権や名誉権の侵害など、複数の違法性が考えられ、訴えれば勝てる可能性は高いと言えるでしょう。
重要なのは、証拠を確保し、適切な法的手続きに則って対処することです。被害を受けた場合は、決して泣き寝入りせず、速やかに弁護士や警察への相談を行いましょう。