未成年による刑事事件が保護観察処分で終わっても、被害者の損害が帳消しになるわけではありません。特に、住居侵入や窃盗被害に伴う精神的苦痛や引っ越し費用などは、民事訴訟により加害者またはその保護者に損害賠償請求が可能です。本記事では、被害者がどのように損害賠償を請求できるか、実務的な手続きや必要書類を詳しく解説します。
刑事事件が終わっても民事請求は可能
刑事事件で加害者が不起訴や保護観察となった場合でも、民事責任が免除されるわけではありません。被害者は、精神的苦痛に対する慰謝料や、物的損害（現金の盗難や引っ越し費用）について民事訴訟を起こすことが可能です。
特に未成年加害者の場合、監督義務者（保護者）に対して民法714条に基づいて損害賠償を請求することができます。
どの裁判所に訴えを起こすべきか
民事訴訟の提起は、原則として被告（加害者側）の住所地を管轄する地方裁判所や簡易裁判所になります。ただし、被害地（事件のあった場所）も選択可能です。
よって、今回のように関東の加害者が近畿の住居に侵入したケースでは、被害者の居住地を管轄する近畿の裁判所に訴えを起こすことが可能です。
損害賠償請求に必要な準備書類
- 訴状（裁判所に提出する正式な書類）
- 損害を証明する資料（引っ越し費用の領収書、通院履歴など）
- 加害者が未成年の場合は、保護者の情報も必要
- 被害届のコピー、刑事処分の通知（保護観察通知など）
これらの書類を整理し、できれば弁護士にチェックしてもらうと安心です。弁護士を通さずに本人訴訟も可能ですが、法的文書の作成には一定の知識が求められます。
慰謝料の相場と算定方法
精神的苦痛に対する慰謝料は一律ではなく、被害の程度、加害者の対応、裁判所の判断によって異なります。住居侵入による恐怖・不安、引っ越しを余儀なくされた経緯などが詳細に主張されることで、慰謝料として50万円～150万円が認定されるケースもあります。
また、実際に盗まれた金額が立証できれば、それも損害額に加算できます。未遂とされても精神的被害が大きければ請求は成立します。
時効に注意｜損害賠償請求は早めに
民事上の損害賠償請求には時効（原則3年）があります。刑事事件の処分が確定してから期間が経つと請求ができなくなる恐れがあるため、早めの対応が重要です。
また、内容証明郵便で損害賠償請求の意思を相手に通知することで、一定期間時効を中断できます。
まとめ：未成年加害者でも損害賠償は請求可能
未成年者による住居侵入や窃盗で被害を受けた場合でも、加害者本人やその保護者に対して民事上の損害賠償を請求することができます。事件地が近畿であれば、近畿の裁判所に訴えを起こすことも可能です。
精神的被害の立証や裁判手続きには専門的知識が必要な場面もあるため、弁護士ドットコムなどで専門家への相談も検討するとよいでしょう。