当て逃げ事故の加害者が見つかり保険会社の対応が始まったものの、途中で補償内容に不一致が生じることは少なくありません。特に、事故との因果関係や損傷範囲の認定に疑義が出た場合、被害者側としては不安や怒りが募るものです。本記事では、こうした状況下で冷静に対応するためのポイントを解説します。
事故直後の記録と証拠が交渉の鍵
保険会社と交渉するうえで、事故直後の証拠は極めて重要です。現場の写真、破損状況、警察の事故処理内容（事故証明書）などは、損害の因果関係を証明するうえで有効な資料となります。
今回のように、警察が「事故との因果関係を認識している」と発言している場合、それを証拠として記録に残すことが大切です。できれば担当警察官の氏名や発言日時もメモしておくとよいでしょう。
保険会社の補償対象外主張の背景を理解する
保険会社が補償対象外と主張するケースの多くは、加害者の供述と損傷部位の不一致に起因します。加害者が「当てたつもりはない」と述べている場合、保険会社は事故との因果関係に慎重になり、補償を一部否認することがあります。
しかし、被害者の証拠と警察の認定がしっかりしていれば、安易に主張を受け入れる必要はありません。
ADR（損害保険紛争解決センター）の活用は有効
今回のようにADR（裁判外紛争解決機関）に相談することは非常に有効です。ADRに記録を残しておけば、今後のやりとりにおいて保険会社が対応を変更した際も、交渉材料となります。
ADRを通じて交渉する際は、以下の情報をまとめて提出するのが望ましいです。
- 事故証明書
- 破損箇所の写真
- ディーラーの見積書・修理報告
- 保険会社とのやりとり記録（日時、担当者名）
ディーラーとの連携を密に保つ
保険会社が突然連絡をしてきた背景には、ディーラー側の作業進行や報告内容が影響していることもあります。ディーラーが状況を正しく把握していないと、保険会社の判断材料が不足し、誤解を生む原因になります。
ディーラーに対しても「すべての修理記録を写真付きで残してほしい」「保険会社との連絡内容を共有してほしい」などの依頼を行い、情報を整理しましょう。
苦情対応・監督機関への通報も選択肢
保険会社の対応が誠実でないと感じた場合、苦情は本社に正式に伝えるべきです。保険会社には苦情処理規程があり、内容によっては再調査が行われる可能性があります。
また、必要に応じて金融庁や消費生活センターへの相談も検討しましょう。金融庁の苦情受付窓口では、保険会社への是正指導が行われることもあります。
まとめ：証拠を整え、粘り強く主張する姿勢を
当て逃げ被害にあっても、証拠と手続きが整っていれば、正当な補償を受ける権利があります。保険会社の一方的な判断や後出しの主張に対しては、冷静に記録を整え、第三者機関の支援を得ながら対処することが重要です。
必要であれば、損害保険ADRセンターなどの専門機関を継続的に活用し、納得のいく解決を目指しましょう。