家族が亡くなった後の相続手続きは、法律の知識がないと混乱してしまうものです。特に「子どもがいない夫婦」「親が健在」「兄弟姉妹がいる」という条件が重なると、誰にどれだけ相続権があるのか悩む場面も多いでしょう。本記事では、配偶者と親のみが相続人となるケースに焦点を当て、兄弟に遺留分があるのかも含めて丁寧に解説します。
子どもがいない夫婦の相続における基本ルール
日本の民法では、法定相続人の順位が次のように定められています。1. 配偶者（常に相続人）
2. 子（直系卑属）
3. 父母などの直系尊属（親）
4. 兄弟姉妹
この順位に従い、たとえば夫が亡くなり、子どもがいない場合、配偶者（妻）と夫の母が相続人となります。夫の弟はこの順位では相続人になりません。
具体的な法定相続分の割合
今回のように「子どもなし」「母あり」「兄弟あり」のケースでは、相続人は次の2人になります。
・配偶者：2/3
・夫の母：1/3
一方で、弟には相続権は与えられません。これは、直系尊属（母）が存命であるため、兄弟姉妹の出番が回ってこないからです。
兄弟姉妹に遺留分はあるのか？
遺留分とは、法定相続人が最低限受け取ることが保証された取り分のことです。しかし、兄弟姉妹には法律上、遺留分は一切認められていません。
つまり、たとえ遺言で「すべて妻に遺贈する」と書かれていた場合でも、夫の母が存命であれば、母は遺留分減殺請求が可能ですが、弟にはその請求権すらないということになります。
誤解されやすい相続のポイント
「家族だから当然相続できる」という考えは注意が必要です。民法に基づいた相続の順位・割合が明確に定められており、兄弟姉妹は親が亡くなっている場合にのみ相続人となります。
また、「遺留分はすべての親族にある」と思われがちですが、これは誤りです。実際には、配偶者・子・親（直系尊属）だけが対象となります。
相続をスムーズに進めるためのアドバイス
・相続人の範囲を正確に把握すること
・遺言書の有無を確認すること
・誤解がある場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談することが重要です
相続は感情的なトラブルになりやすいため、早めに情報を整理し、客観的な判断をする体制づくりが鍵となります。
まとめ｜このケースでの相続のポイント
・夫が亡くなり、子がいない場合、法定相続人は「配偶者（2/3）」と「母（1/3）」
・弟には相続権も遺留分も一切なし
・相続の順位と権利を理解しておくことで、無用なトラブルを防げます
家族の死という大きな出来事の中で、複雑な相続問題に直面するのは心身ともに負担です。専門家のサポートも積極的に活用しながら、冷静に手続きを進めていきましょう。