ポイ活の普及により、楽天チェックなどを利用する来店者が増える中、マナーを欠いた利用者によるトラブルも顕在化しています。特に、閉店後に無断で店内に入ってチェックを試みるようなケースは、単なるマナー違反にとどまらず、法的な問題に発展する可能性もあります。本記事では、こうした無断侵入行為への対応策と通報先、証拠の残し方などについて詳しく解説します。
閉店後に店内へ侵入する行為は違法なのか？
結論から言えば、閉店後に許可なく店内に入る行為は「不法侵入」に該当する可能性があります。刑法130条では「住居侵入罪」として、店舗や事務所などへの無断立ち入りを禁じており、たとえシャッターが開いていなくても、明確に営業終了が告げられている場合には「不退去罪」も適用されることがあります。
「ネットをくぐって入店」「閉店の案内を無視して居座る」といった行為は、これらの要件を満たすため、法的に問題のある行為と判断される余地が十分にあります。
スタッフの対応として適切な声かけと証拠の確保
まず大切なのは、冷静かつ明確に「閉店しており、入店はご遠慮いただきたい」と伝えること。その上で退店を拒否する場合には、「このままお帰りいただけない場合は、警察に通報いたします」と静かに警告しましょう。
さらに重要なのが証拠の確保です。スマートフォンや店内の防犯カメラなどを活用し、侵入の瞬間や会話を記録しておくと、後の通報・報告時に大きな助けとなります。
警察への通報とその手順
不審者が継続的に閉店後に侵入している場合は、迷わず警察へ相談しましょう。緊急性がない場合は最寄りの交番や警察署、または警察相談専用電話（#9110）に連絡を。
通報時には以下の情報を伝えるとスムーズです。
- 侵入の日時・頻度
- 人物の特徴（性別・年齢層・服装など）
- 録音・録画した証拠
- 店舗の構造（ネットをくぐれる状況など）
警察による指導や、場合によっては厳重注意・警告により再発を防ぐことが期待されます。
モール運営側や楽天チェックへの報告も重要
ショッピングモール内の店舗である場合、運営会社に対しても事実関係を報告しましょう。モール全体として閉店後の来客を監視・制限する方針を強化するきっかけにもなります。
さらに、楽天チェックのサポートにも連絡し、店舗側の負担や不適切な利用者の存在を共有することが推奨されます。場合によってはチェック対象時間の調整や制限の導入も可能です。
継続的な被害があれば「業務妨害」や「威力業務妨害」の可能性も
閉店後の侵入が常習化し、業務に支障が出ている場合、刑法上の「業務妨害罪」や「威力業務妨害罪」が成立することもあります。繰り返し従業員の業務を妨げる言動や不在時の侵入などがエスカレートした場合には、法的措置も視野に入れる必要があります。
その際は、顧問弁護士や法テラス（公式サイト）を通じた相談が有効です。
まとめ：毅然とした対応と証拠保全が重要
ポイ活は健全な範囲で楽しむべきですが、閉店後の無断侵入は明らかなルール違反であり、場合によっては犯罪行為に該当します。スタッフや店舗側は感情的にならず、記録と通報を通じて冷静かつ法的に正しい対応を心がけましょう。
店舗の安全と従業員の安心を守るためにも、今後同様の行為を未然に防ぐ体制づくりが求められます。