イベント出店における申込みや抽選、そして出店準備に伴う損失に関して、特に近年トラブルの声が多くなっています。本記事では、主催者側の返金対応に加え、準備中に発生した費用や損失の補償を主催者に求めることができるのか、法的観点からわかりやすく解説します。
出店申込みと抽選制度の問題点
イベントでは、申込み時にすでに入金が必要となり、後日抽選が行われる場合があります。この形式は一見合理的に見えますが、申込者がすでに準備に入っていた場合、抽選漏れによる経済的損失が発生します。
この場合、問題となるのは「抽選制度についての周知の有無」です。事前に抽選があることが明示されていれば、出店準備に伴う損失は申込者（または実際に準備をした出店者）の自己責任と解釈される可能性が高いです。
損失補償を請求できる法的根拠はあるのか？
民法上では、損害賠償請求が成立するには「契約違反」または「不法行為」が必要です。しかし、主催者が抽選制度を明示しており、契約上その条件に基づいていた場合、準備費用の補償義務は原則として発生しません。
ただし、抽選制度が契約締結後に通知された場合は、説明義務違反または信義則違反として争える可能性があります。このようなケースでは、準備費用の一部補償などの交渉余地があるかもしれません。
申込者と実際の出店者が異なる場合の責任構造
本件では、申込者（B）と実際に準備をした出店者（C）が異なっています。この場合、主催者Aと契約関係にあるのはBであり、CはあくまでBの依頼で準備していたに過ぎません。
このため、主催者Aに対してCが直接損失補償を請求することは、法的に難しいとされます。CがAに対して補償請求をするには、AとCとの間に直接の契約関係または委任契約等が成立している必要があります。
過失や説明不足があった場合の例外
例外的に、主催者が出店準備を推奨する発言をしていた、または抽選について誤認させるような対応をしていた場合、不法行為や説明義務違反を根拠に損害賠償を請求できる可能性があります。
たとえば「先着順と誤認させるような記載があった」「準備を進めるように催促された」といった状況証拠がある場合には、裁判で争う余地が出てくることもあります。
準備費用のリスクを減らすためにできること
・抽選制である場合は、当選確定後に本格的な準備に入る
・契約書や申込要項を保管し、内容を確認しておく
・申込みの際は主催者と明確な連絡を取り、記録を残しておく
これらの対応により、トラブル時のリスクや損害を最小限に抑えることが可能です。
まとめ｜抽選漏れによる損失補償は基本的に困難
イベント出店における抽選漏れによって発生した商品準備費用などの補償を主催者に求めるには、契約関係・説明義務・過失の有無が鍵となります。通常は補償の対象とはならないことが多いため、申込みの段階で条件を十分に確認し、リスクを理解した上で準備を進めることが重要です。