交通事故直後、パニックに陥り現場から離れてしまうという行動は、感情的には理解できても法律上は重大な問題となり得ます。今回は「追突事故後に逃げたが、その後出頭した」という事例において、保険の適用や法的影響について詳しく解説します。
物損事故であれば保険は通常通り適用される
まず、事故が人身事故ではなく物損事故として処理された場合、自動車保険（対物賠償・車両保険）は原則として適用されます。特に、20等級で東京海上日動の車両保険に加入している場合、一定の免責があるにせよ補償は十分です。
ただし、「事故後に逃げた」＝事故報告義務違反と見なされると、契約内容や保険会社の判断次第で一部制限がかかることがあります。必ず保険会社に事実を正確に伝えましょう。
人身事故と判断された場合の注意点
警察が「物損事故」から「人身事故」に切り替えた場合、運転者には救護義務違反（ひき逃げ）や報告義務違反の罪に問われるリスクがあります。これはたとえ相手が軽傷でも成立し、刑事罰（罰金・懲役）や行政処分（免許停止・取消）の対象になります。
一方で、事故直後に逃げたが、その後すぐ自ら出頭した場合や、相手に怪我がないと明らかに確認された場合には、状況が考慮されて情状酌量される可能性もあります。今回のように酒気帯びや過失運転致傷罪が絡まないケースでは、初犯であれば処分も比較的軽くなることがあります。
東京海上日動など大手保険会社の対応姿勢
東京海上日動などの大手損保は、「事故後の対応」も保険適用の大きな判断基準にしています。逃げた事実を隠さず、速やかに報告し、謝罪と協力を惜しまないことが大切です。
また、弁護士費用特約などがついている場合、刑事・行政処分への対応を弁護士に相談することもできます。契約内容を見直し、必要であれば弁護士のサポートを受けましょう。
今後の行政処分や等級ダウンの影響
事故の内容により、3等級～20等級の減点が行われる可能性があります。逃げた場合は通常の「物損事故」とは異なり、「重大事故」とみなされるリスクがあるため、翌年以降の保険料が高くなる可能性も覚悟しましょう。
たとえば、20等級（最大割引）であっても、事故1回で17等級→14等級へと下がることがあります。保険料への影響については保険会社へ直接確認するのが確実です。
今後の対策：子どもと一緒に振り返ることが大切
事故後に逃げてしまうのは、誰にでも起こり得る感情的な行動です。重要なのは、その後誠実に対応することです。お子さんがすでに出頭し、保険も有効であれば、今後は冷静に対応し、再発を防ぐことに全力を注ぐべきです。
また、警察庁の交通事故相談窓口や、交通事故総合支援センターなども活用しましょう。
まとめ：逃げた事実よりも「その後の対応」が問われる
追突事故後に逃げたとしても、すぐに出頭し、誠実に対応していれば保険の適用は可能です。ただし、虚偽の報告や隠蔽があれば無効になるリスクもあるため注意が必要です。
まずは保険会社としっかり連携を取り、子どもとともに今後の事故防止と再発防止に向けた反省と対応を進めましょう。今後の誠実な姿勢が、信頼回復とトラブル防止につながります。