詐欺や横領などの金銭トラブルに巻き込まれたとき、どこに相談すればよいのか、警察はどこまで調べてくれるのか気になる人も多いでしょう。特に、加害者の口座情報やお金の流れを警察が調査してくれるのかどうか、また国民生活センターで相談に乗ってもらえるかは重要なポイントです。
警察は口座照会までしてくれるのか？
結論として、詐欺や横領が刑事事件として立件された場合、警察は銀行口座の照会や資金の流れの追跡なども行います。これは捜査機関が捜査権限のもと、裁判所の令状を取得して実施する手続きであり、被害額が多かったり、組織的犯行が疑われる場合には特に積極的に行われます。
ただし、被害届を出してもすぐに照会に入るわけではなく、証拠や被害状況の裏付けがある程度必要となります。具体的には、振込記録ややりとりのメッセージ、契約書などがあると進展しやすいです。
詐欺被害はどこに相談すればよい？
警察への相談と並行して、国民生活センターや各地の消費生活センターにも相談できます。これらの機関は消費者トラブル全般の初期対応窓口であり、法的アドバイスや、警察に相談すべきかどうかの判断など、実務的な助言をしてくれます。
ただし、刑事的な捜査（口座照会や逮捕など）を実施できるのはあくまで警察のみです。消費者センターはあくまで助言・あっせんまでの支援となります。
国民生活センターの対応範囲と限界
国民生活センターでは、次のような支援が期待できます。
- 業者への連絡代行や交渉のあっせん
- トラブル内容の法的整理とアドバイス
- 消費者契約法や特定商取引法に基づく問題点の整理
ただし、相手が明確に詐欺的意図をもっていたり、金銭を持ち逃げして連絡が取れない場合など、刑事的要素が濃いケースは、センターから警察への案内に切り替わることが多くなります。
実例：ネット投資詐欺で口座調査が行われたケース
たとえば、近年ではSNSを通じた投資詐欺が急増しており、ある被害者が100万円を送金したところ、業者と連絡が取れなくなりました。警察に被害届を出し、メッセージの履歴や振込明細を提出したところ、警察は令状を取得し、相手の銀行口座を凍結・照会、最終的には一部返金に成功した例もあります。
このように、証拠がしっかりしていれば警察は積極的に動いてくれることがあります。
口座情報の追跡には時間と証拠が必要
注意したいのは、口座照会や資金追跡には時間がかかることです。警察はすべての被害届に対して口座照会を行ってくれるわけではありません。まずは民事対応か刑事事件かの見極めが重要となります。
また、詐欺と横領では立件要件や適用される法律が異なるため、事実関係の整理が必要です。警察に相談する際は、経緯や証拠を時系列でまとめておくとスムーズに進みます。
まとめ：警察は調査可能、消費者センターも活用を
詐欺や横領被害に遭った場合、警察は捜査の一環として銀行口座の照会や資金の流れの追跡を行うことが可能です。ただし、そのためには被害の実態を示す十分な証拠が必要です。
国民生活センターは、法的整理や業者との交渉支援を行ってくれる重要な相談窓口ですが、刑事捜査権限は持っていません。状況に応じて両方の機関を活用し、適切に対応することが被害回復への第一歩となります。