交通事故の責任割合（過失割合）は、通常、事故の状況に基づいて客観的に判断されます。しかし、事故当時に飲酒運転をしていた場合には、その責任の比重が大きく変わる可能性があります。この記事では「信号無視された場合でも、飲酒運転をしていたら過失割合はどうなるのか？」について、判例や保険実務の観点から詳しく解説します。
交通事故における基本的な過失割合とは？
交通事故では、両当事者の運転行動に対する注意義務違反の度合いによって、損害賠償の負担割合が決まります。例えば、片方が完全に赤信号を無視した場合、基本的には「10：0」で相手方の責任となります。
しかし、これはあくまで通常のケースです。被害者側にも何らかの重過失があった場合は、「10：0」の判断が変更される可能性があります。
飲酒運転があると過失割合はどう変わる？
飲酒運転は民事・刑事・行政すべての領域で重大な過失と評価されます。民事責任においても、たとえ事故原因が相手の信号無視だったとしても、自身が飲酒運転をしていたという事実は過失相殺の対象になります。
例えば、信号無視が明らかな加害行為であっても、飲酒運転をしていた場合には過失割合が「10：0」から「7：3」や「5：5」に変更される事例もあります。
判例から見る飲酒運転と過失相殺
過去の判例では、飲酒運転者が被害者側だった場合でも、「通常であれば10：0の事故」が「7：3」あるいは「6：4」に変更された事例が複数存在します。これは、飲酒によって正常な運転判断ができなかった可能性があるためです。
一部判例では、飲酒の度合い（血中アルコール濃度）や、事故現場での具体的な挙動まで考慮されています。
保険の支払いにも大きな影響が
飲酒運転が確認された場合、多くの保険会社では免責条項により保険金の支払いが制限または拒否されることがあります。これは、自動車保険の約款で「酒気帯び・酒酔い運転中の事故は補償対象外」と明記されているためです。
加えて、自損事故特約や人身傷害補償も飲酒によって対象外になる可能性があります。したがって、相手の過失が大きくても、飲酒によって自身の損害が補填されないケースがある点は特に注意が必要です。
現実的な対応策とアドバイス
万が一飲酒運転中に事故に遭ってしまった場合でも、警察・保険会社・弁護士に正直に事情を説明することが大切です。虚偽の申告をすると後々の損害賠償請求や刑事処分で不利になります。
また、事故処理後にはすぐに法律相談を受け、正しい主張の仕方や過失割合の交渉ポイントを理解しておくことが重要です。過失割合は保険会社の主張だけで決まるわけではなく、最終的には裁判所の判断となることもあるためです。
まとめ：飲酒運転は被害者でも責任が問われる
飲酒運転中に信号無視の車と事故に遭った場合、本来「10：0」で相手が全面的に悪いはずの事故でも、自身の飲酒によって過失割合が不利に変更される可能性があります。
加えて、保険金の支払い制限や刑事処分リスクもあるため、飲酒運転がいかに重大な違反であるかを再認識し、今後の運転において絶対に避けるべきであると強く言えます。