クレジットカードの明細に、まったく心当たりのない請求が記載されていた場合、多くの人は不安と混乱に陥ります。店舗にも連絡がつかず、カード会社も動けないと言われた時、一体どうすればよいのでしょうか？この記事では、そんな場面で冷静に対処するためのステップを、実例や法的観点も交えて解説します。
まず確認すべきは明細の詳細情報
カード会社の請求明細には、通常「加盟店名」「利用日」「金額」などの情報が記載されています。しかし、加盟店名が略称だったり、決済代行会社の名義で表示されることもあり、実際の購入元が分かりづらいことも少なくありません。
まずは、思い出せる限りの購入履歴を確認し、家族や同居人など第三者が使用していないかを念のため確認しましょう。よくあるのが、サブスクリプションの自動更新や、アプリ内課金の請求です。
加盟店に連絡がつかない場合の次の行動
店舗に問い合わせようとしても、電話が繋がらなかったり、メールに返答がないケースもあります。このような場合、時系列と連絡状況をメモしておくことが非常に重要です。後々の証明材料になります。
特に、メールや電話履歴のスクリーンショットなどは、カード会社へ不正利用報告を行う際に役立ちます。
カード会社が「何もできない」と言ってきたときの対処法
カード会社は、原則として加盟店と利用者の間で解決することを優先します。しかし、状況によっては「チャージバック」と呼ばれる返金手続きの調査申請を行うことができます。
「こちらでは何もできません」と言われた場合でも、「不正利用や詐欺の可能性がある」と明確に主張し、チャージバックの対象にならないか確認してみましょう。また、消費者相談窓口や弁護士に相談する旨を伝えると、対応が前向きになることもあります。
警察や消費生活センターへの相談も検討
身に覚えのない請求が繰り返されたり、詐欺の疑いが濃厚な場合は、警察へ「被害届」や「相談記録」を出すことも選択肢です。被害届が受理されれば、カード会社や加盟店に対する調査の足がかりになる場合もあります。
また、消費生活センターでは、こうした金銭トラブルに対して無料で相談対応してくれます。全国どこからでも最寄りの窓口が検索可能です。
再発防止のためにできる対策
こうしたトラブルを防ぐためには、定期的な明細チェックと、使っていないサービスの自動引き落としをキャンセルしておくことが効果的です。
また、カードの利用通知機能（リアルタイム通知）をONにしておくと、すぐに不審な取引に気づくことができます。カードによっては、オンライン明細確認と合わせて不正利用補償制度も用意されています。
まとめ：泣き寝入りせず、段階的な対応がカギ
カード会社からの注文していない請求に対しては、まず冷静に明細内容を精査し、記録を残しながら店舗・カード会社・公的機関に段階的に対応を求めていくことが重要です。
「どうにもできない」と言われても、チャージバックや警察相談など、法的に正当なルートがあります。泣き寝入りせず、記録と証拠を揃えた上で、毅然とした対応を取りましょう。