民法第297条では、留置権者が留置物から生じる果実を収取し、その果実を自己の債権回収に充てられると定められています。法律の条文だけではイメージがつきづらい内容ですが、具体例を交えて理解を深めていきましょう。
留置権とは：基本的な仕組みの理解
留置権とは、他人の物を占有している者が、自己の債権が弁済されるまでその物の返還を拒むことができる権利です。たとえば修理代が支払われない間、修理済みの車を引き渡さないという行為がそれに該当します。
この権利は「対価関係」があることが前提であり、単なる物の保管では成立しません。債権と留置物が密接に関連している必要があります。
果実収取とは何か：297条の意味
民法297条では、「留置権者は、留置物から生ずる果実を収取して、その債権の弁済に充てることができる」と規定されています。この「果実」は、自然果実（リンゴ・米など）だけでなく法定果実（地代・利息）も含まれます。
質問にあったように、留置物が土地でそこにリンゴの木がある場合、その土地から収穫されるリンゴを留置権者が収取し、それを売って得た代金を自己の債権回収に使える、ということになります。
「他の債権者に優先して」とはどういうことか
これは、留置権者が果実から得た収益を他の債権者よりも優先して自分の債権の弁済にあてられる、という意味です。つまり、他にその土地の所有者からお金を貸している人がいたとしても、リンゴの売上を最初に手にできるのは留置権者だということです。
この優先権は、債権回収において非常に強力な武器となります。たとえば債務者が破産した場合でも、留置権者は確保した果実の代金から自分の債権を優先的に回収できます。
実際の適用例：農地や賃貸不動産など
農業用の土地が留置物である場合、その土地から収穫される農作物（たとえば米や野菜）は自然果実にあたります。また、建物を留置している場合には、その建物から発生する賃料（法定果実）も対象になります。
たとえば、借主が家賃を払わず、建物の修繕業者が工事代金を回収できない場合、建物を留置しながら、その建物から入る家賃を受け取り、自分の修繕費にあてることができます。
注意点と制限
ただし、留置権者が果実を勝手に処分したり使い込むことは許されていません。収取した果実や代金はあくまで債権の弁済に充てられるべきもので、残額があれば返還義務があります。
また、果実の収取が法的に許されるのは「支障がない限り」とされています。物の性質や債務者との契約条件によっては、果実収取が制限される場合もあるので注意が必要です。
まとめ：留置権者の優先権を活用するために
民法297条は、留置権者にとって重要な回収手段を認めています。果実収取によって債権回収が可能となるだけでなく、他の債権者よりも優先して弁済を受けることができます。具体的な状況に応じて、法的なアドバイスを受けることが望ましいですが、留置権の仕組みと果実の取り扱いについて知っておくことは、実務上も非常に有益です。