近隣との土地利用や工作物に関するトラブルは、時として法的な対応が必要になることもあります。特に排水や引水に関係する工作物が原因で損害が発生した場合、民法第216条が重要な法的根拠となります。今回は、他人によって水路が埋められたケースを題材に、訴えるべき相手や法的対応について詳しく解説します。
民法第216条の趣旨とは
民法第216条は、「他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられた工作物」の破壊や閉塞により、自身の土地に損害が及ぶ、または及ぶおそれがある場合に、土地の所有者に対してその除去や予防工事を請求できることを定めています。
つまり、これは水路や用排水施設などが妨害されて損害が生じたとき、原因となった土地の所有者に対して適切な修繕や工事を求める権利を与える規定です。
土地や水路の所有者の確認が第一歩
本条文を適用するには、まず当該水路や土地の所有者が誰かを明確にする必要があります。もし水路が市の所有である場合、その工作物（水路）自体は市の管理下にあるとされ、隣人が勝手に手を加える権利はありません。
したがって、水路を埋めた行為が隣人によるものだとしても、水路の所有者である市に対して管理責任の不履行や損害の発生を根拠に対応を求めることが可能です。一方で、直接的な加害行為を行った隣人に対しても不法行為責任（民法709条）に基づいて請求をする選択肢も考えられます。
訴える相手は市か隣人か？二者択一ではない
多くの場合、被害者は一方のみに責任を問おうとしますが、法的には市と隣人の両者に対して責任を追及することも可能です。市は「設置管理責任」、隣人は「不法行為責任」に基づき、それぞれの立場から損害の賠償や原状回復を求めることができます。
特に水路が公有地である場合、行政の管理不備が問われることになるため、住民として苦情を申し入れるほか、弁護士を通じた請求も有効です。
実際に水路を埋められた事例と判例
過去の判例には、農業用水路を隣地の所有者が勝手に埋めたために、排水不良によって土地が冠水し、農作物に損害が出た事例があります。この場合、裁判所は工作物を撤去する義務があると判断しました。
このように、行為者に明確な違法性がある場合には、原状回復請求や損害賠償請求が認められる可能性が高いです。
実務的な対応：証拠収集と行政との連携
- 写真や動画で埋設行為の記録を残す
- 埋設前後の土地の状態を比較できる資料を用意する
- 市役所の土木・道路管理課や農林課に相談する
- 可能であれば弁護士に依頼して内容証明を送付する
行政の反応が鈍い場合や、民間人間のトラブルとして対応が進まない場合には、法的措置（調停や民事訴訟）も視野に入れるとよいでしょう。
まとめ：状況に応じた複数のアプローチを検討する
民法第216条に基づく対応をするには、水路の管理者（市）と行為者（隣人）の関係を正確に把握することが重要です。どちらか一方ではなく、両者に責任がある可能性を前提に、記録や証拠をもとに粘り強く対応することが、トラブル解決のカギとなります。
不安な場合は、専門の弁護士に相談することで、最適な法的対応が可能となります。