訪問業者による水回り修理や追加請求トラブルは後を絶ちません。とくに「その場で洗浄が必要」と追加される作業に高額請求がある場合、適切に対処することで被害を防ぐことができます。この記事では、クーリングオフの正しい進め方や、弁護士とのやりとりに関する注意点を詳しく解説します。
水回り修理での高額請求トラブルとは
トイレやキッチンの水漏れなど、急なトラブルで呼んだ修理業者から、当初の見積もり以外に「パイプ洗浄」や「特殊作業」などを理由に高額請求をされるケースが増えています。
たとえば「見えない部分が詰まっていた」「今しないと大変なことになる」といった不安を煽る言葉で、断りづらい状況を作る手口が典型です。作業当日に金銭を強く要求される場合、悪質業者の可能性も考えられます。
クーリングオフが有効な条件とその進め方
訪問販売や電話勧誘などによって契約した場合、法律に基づいて8日以内であれば無条件で契約を解除（クーリングオフ）できます。これは消費者契約法および特定商取引法に基づいています。
重要なポイントは、書面（通知書）を発行日・発信日が証明できる方法で業者に送付し、できればその証拠を保全しておくことです。たとえば内容証明郵便や、業者紹介サイトを通じた通知も有効なケースがあります。
弁護士から連絡するという業者の対応に要注意
業者側が「今後は弁護士を通じての対応になります」と発言することは珍しくありません。しかし、この段階では脅し文句であることも多く、実際に顧問弁護士を雇っている小規模業者はまれです。
また、「弁護士から連絡がある」と言われたまま数週間放置されたり、「担当が決まっていない」と曖昧な返事をされる場合、それは単なる牽制目的であり、実体が伴っていないことが多いです。
相手の対応に不安があるときの相談先
不安がある場合は、すでに相談済みのように消費生活センターに連絡し、クーリングオフの適用可否や記録の残し方などを確認するのが第一です。
また、国民生活センターや、自治体の法テラス、警察のクーリングオフ相談窓口に通報するのも有効です。専門機関の支援は業者への抑止力となります。
業者への抑止力となる文言の例
以下のようなメッセージ例を参考に、毅然とした態度で伝えることが大切です。
「本件については、クーリングオフの有効性についてすでに消費生活センターおよび警察に相談済みです。通知書の送付も完了しており、受理されたことが確認できております。今後も強引な請求や不当な対応があれば、関係機関と連携のうえ、適切に対応いたします。」
このように事実と相談実績を伝えることで、法的な理解のある姿勢を示し、業者の牽制につながります。
まとめ：冷静かつ記録を取りながら対応しよう
水回り業者とのトラブルでは、焦らず冷静に対応することが重要です。クーリングオフは正しい方法で通知すれば成立します。弁護士という言葉に怯まず、必要に応じて消費者センターや法テラスの力を借りましょう。
すでに相談を済ませている場合は、その事実を根拠に毅然とした姿勢を保ちつつ、やりとりの証拠も記録しておくと、より有利に進めることができます。