親が亡くなった後、その生前の資産状況やお金の流れを確認したいと考えるのは自然なことです。とくに、相続や遺産分割を適切に進めるためにも、故人の銀行口座の入出金履歴（取引明細）を確認したいという要望は多く寄せられます。この記事では、故人の銀行口座の取引履歴を相続人が確認する方法と必要書類について詳しく解説します。
取引履歴の開示は原則として相続人のみ
銀行口座の取引履歴は、個人情報の最たるものであり、相続人であっても正当な手続きと証明書類の提示が求められます。相続が発生した時点で、故人の口座は凍結され、以後の出金や振替は制限されます。
ただし、相続人であることを証明し、適切な申請を行えば、過去の取引履歴（通常は最大10年分）を閲覧・取得することは可能です。
必要な書類とは？
一般的に、取引履歴の開示を受けるために銀行に提出する主な書類は以下のとおりです：
- 故人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 申請者本人の身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 銀行の指定する取引明細開示申請書
- 委任状（相続人のうち1人が代表して申請する場合）
つまり、「親の戸籍謄本・自分の戸籍謄本・自分のマイナンバーカード」だけでは不十分な可能性があり、「相続関係説明図」や「出生から死亡までの戸籍」なども求められる場合があります。
開示される内容とその範囲
銀行によって異なりますが、開示される情報には以下のような内容が含まれます：
- 預金残高
- 入出金の履歴（振込、引き出し、定期預金の解約など）
- 取引相手（限られた範囲）
過去の履歴は遡って5年～10年程度まで提供されることが多いですが、それ以前のデータは保管されていないこともあります。
口座が多数ある場合の対処方法
複数の金融機関に口座がある場合、それぞれの銀行に対して同様の申請が必要になります。手間がかかりますが、預金の使い込みや不正送金の疑いがある場合などには重要な証拠になることもあります。
また、ゆうちょ銀行やネット銀行などは手続き方法が異なることもあるため、各行の公式サイトや窓口で最新情報を確認しましょう。
取引履歴の確認が必要な具体的なケース
実際のトラブル例：
・亡くなる直前に高額の現金引き出しがあった
・遺言書の記載と残高が一致しない
・相続人の一部が故人と同居しており、金銭管理をしていた
このような場合、過去の取引明細を確認することで、金銭の流れが明らかになり、相続人間の紛争予防にもつながります。
まとめ｜手続きを理解し、必要な情報を適切に取得しよう
故人の銀行口座の取引履歴は、相続人であれば正しい手続きを踏むことで取得可能です。ただし、必要書類は想像以上に多く、単に戸籍謄本とマイナンバーカードだけでは不十分なケースも多く見受けられます。
事前に銀行の公式情報を確認し、場合によっては弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けることも検討するとよいでしょう。