「元カレが実は既婚者だったかもしれない」——そんな疑惑が浮かんだとき、事実確認や法的対応について考えるのは当然です。本記事では、探偵への調査依頼から慰謝料請求に至るまでの流れや費用相場、実際に慰謝料が認められるための条件などを詳しく解説します。
既婚者との交際は慰謝料請求の対象になるのか？
一般的に、相手が既婚者であると知らずに交際していた場合でも、関係の内容や状況によっては慰謝料請求が認められることがあります。ただし、「既婚と知らなかった」「結婚していると明かされていなかった」など、自分の認識が重要な要素となります。
もし相手が既婚であることを意図的に隠していた場合は、損害賠償の根拠として不法行為責任が問われる可能性があります。特に肉体関係があったかどうか、交際期間や連絡の記録、プレゼントの証拠などが重要になります。
まずは既婚者かどうかの事実確認が第一歩
住所や戸籍情報が分からない場合、調査会社（探偵事務所）に依頼することが現実的な手段です。たとえば最寄駅や勤務先情報があれば、尾行・張り込みによる配偶者の確認が可能です。
調査の目的を明確にし、「婚姻の事実確認」に絞った契約を行えば、1週間程度の調査で結果が得られることもあります。
探偵に依頼する際の費用相場
探偵に結婚の有無を調査依頼した場合、調査内容や日数によって異なりますが、おおよそ以下が目安です。
- 調査費用：10万円〜30万円
- 報告書作成費用：込みまたは別途2万〜5万円程度
配偶者との接触確認（帰宅時の撮影等）や戸籍調査などを含めると、総額で20万円〜40万円程度がかかることもあります。
慰謝料請求にかかる弁護士費用の目安
弁護士に慰謝料請求を依頼する場合の費用は以下のようになります。
- 着手金：10万円〜20万円
- 報酬金：獲得慰謝料の10〜20%
- その他費用：内容証明郵便作成、調査協力費など実費
弁護士に依頼する場合、トータルで20万円〜30万円程度は見込んでおくと良いでしょう。ただし、成功報酬型の事務所を選べば初期費用を抑えられることもあります。
慰謝料の相場と実際に請求できる可能性
交際相手が既婚者であると知らずに関係を持っていた場合、相手が既婚と知っていた時点から責任が発生する可能性があります。
慰謝料の相場は以下の通りです。
- 一般的な不倫慰謝料：50万円〜150万円
- 交際期間が短い・肉体関係なし：10万円〜50万円
なお、相手が既婚者と知らなかった、あるいは確実な証拠がない場合は、請求が通らない可能性もあります。そのため、証拠収集と弁護士の相談が極めて重要です。
実際の進め方：時系列で整理
- 探偵に婚姻の事実を確認（費用：約10〜30万円）
- 証拠をまとめて弁護士に相談
- 慰謝料請求の書面を送付（内容証明）
- 示談 or 訴訟へ進む（必要に応じて）
和解で済む場合も多く、相手が非を認めると早期解決するケースもあります。
まとめ：慰謝料請求には冷静な準備が必要
元交際相手が既婚者だったという事実が発覚した場合、精神的なショックに加え、法的な対応も視野に入れる必要があります。まずは確かな証拠を得るための調査から始め、専門家（探偵・弁護士）と連携して進めることが大切です。
費用面では探偵と弁護士で合計30万〜50万円が目安。慰謝料の見込みや支払い能力、証拠の有無を考慮して、実行に移すかを冷静に判断しましょう。