突然のアポなし訪問、しかも21時近くという深夜帯。そんな状況でドアを開けるべきかどうか迷う人は多いのではないでしょうか。とくに昨今では、訪問販売や詐欺行為を目的とした訪問者も存在するため、正しい知識と対応が身を守る鍵になります。
深夜にアポなし訪問する業者の正体とは？
まず大前提として、信頼できる企業や公共機関が、21時近くにアポなしで訪問することは極めて稀です。特に電力会社やガス会社などのインフラ系企業であれば、基本的に電話やハガキなどで事前連絡を行い、夜間訪問も避けます。
そのため、このような時間帯の訪問者は多くの場合、勧誘目的の訪問販売業者か、悪質なケースでは詐欺グループの可能性もあります。名札をつけていても、それが本物とは限らない点も要注意です。
訪問者の特徴から読み取れる可能性
服装が上下異なる（ナイロン系の上着＋スーツ）・顔出し名札・タブレットやボールペンを持っている、といった特徴は、最近の営業系訪問販売に多く見られるスタイルです。
特に電力・ガスの自由化に伴い、「料金が安くなる」「プラン見直しの提案」などの名目で訪問する事業者が増えています。これらは法的に禁止されているわけではありませんが、しつこい勧誘や強引な契約誘導が問題になることも多く、消費生活センターへの相談も増加傾向です。
電力会社からの本当の訪問はどう判断する？
本当に電力会社からの確認であれば、以下のような対応が必ずあります。
- 事前に封書またはメールでの通知
- 訪問予定日時の明示
- 社員証やIDの提示と社名の明確化
不安な場合は、その場でドアを開けず、インターホン越しに会社名を確認し、該当の電力会社のカスタマーサポートへ直接連絡を取るのが安全です。
深夜訪問への正しい対応法
ドアを開けないことが第一です。インターホン越しの会話でも、個人情報（名前・住所・料金情報など）を伝えてはいけません。また、相手の名乗った会社を検索し、実在性を確認するのも有効です。
万が一しつこく何度も訪問されるようであれば、防犯ブザーや自治体の防犯パトロール、警察への相談を検討しましょう。[参照]国民生活センター：訪問販売のトラブル事例
訪問販売への法的な対策とクーリングオフ制度
訪問販売で契約を結んだ場合でも、契約書を受け取った日から8日以内であれば、クーリングオフが可能です。法定書面がなかったり、相手が虚偽の説明をした場合は、期間を過ぎても無効主張が認められることもあります。
また、訪問販売自体を拒否するための「訪問販売お断りステッカー」などを玄関先に貼るのも、心理的抑止効果が高いと言われています。
まとめ：不審な訪問には「出ない」「信じない」「確認する」が基本
21時近くのアポなし訪問は、通常の業務ではまずあり得ません。ドアを開けない勇気と、疑問に感じたら即調べる・相談するという行動が、自分と家族を守る一番の対策です。
不安な場合は、消費生活センターや警察に相談し、地域の防犯意識を高めていきましょう。